第四次佐久市行政改革大綱・佐久市行政改革行動計画（令和4年度～令和8年度）

　本市では、平成17年の市町村合併以降、三次にわたり行革改革大綱を策定し、常に時代の変化に対応した行政のあり方を追求する中で、行政改革の推進を図ってきました。
　これまでの行政改革大綱では、行政評価の導入、職員配置や組織機構の適正化、補助金や審議会の見直し、民間活用の積極的な推進などを掲げ、様々な改革に取り組んできたところです。
　しかしながら、本市も人口減少社会に突入し、これまで経験したことのない新たな時代における行政のあり方が問われることとなっています。特に、人口減少がもたらす自主財源の継続的な縮小見込みは、各種サービスにおける行政関与の必要性を改めて問い直す機会をもたらし、官民それぞれの役割を意識した持続可能なサービス提供の仕組みを再構築する必要があります。
　今回、第三次佐久市行政大綱の期間が令和3年度をもって終了を迎えるとともに、本市のまちづくりの指針となる第二次佐久市総合計画も令和4年度から後期基本計画の期間を迎えることから、新時代に対応し、柔軟で持続可能な行政経営を実現するため、新たな行政改革大綱（第四次佐久市行政改革大綱）を策定します。

1　行政改革推進委員会
（1）令和3年6月3日【諮問・審議（第1回委員会）】
（2）令和3年10月14日【審議（第3回委員会）】
（3）令和3年12月16日【審議（第4回委員会）】
（4）令和4年3月4日【書面審議（第5回委員会）】
（5）令和4年3月17日【答申】

2　市民からの意見募集

（1）パブリックコメント
　　ア　日程：令和3年12月20日～令和4年1月19日
　　イ　提出された意見数：8件（3人）

（2）住民説明会

3　庁内会議
　令和3年6月～令和4年3月　行政改革推進本部会議、行政改革推進調整会議