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佐久市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

更新日:2023年4月6日

 「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、市町村の事務等に関し、温室効果ガスの排出量の削減等に関する計画を策定することが義務付けられています。
 本市では、地球温暖化対策を推進していくため、平成21年(2009年)2月「佐久市地球温暖化対策実行計画」を策定し、京都議定書の目標を鑑みて削減目標を定めました。その後、平成26年(2014年)2月に「佐久市環境エネルギー重点プラン」へ併記し目標の見直しを行いました。平成30年には、平成31年から令和4年度までの5年間を計画期間とした、佐久市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定し、市職員の省エネ行動の実践や空調機器の効率的な運用、省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの導入等の温暖化対策に取り組んできました。
 前計画の計画期間が令和4年度で満了することから、令和5年度から令和9年度までを計画期間とした計画を令和5年3月に策定しました。

計画期間

2013年度を基準年度とし、2023年度から2027年度まで(5年間)

対象とする温室効果ガス

二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)

計画の対象範囲

市の事務事業に関わる全組織(指定管理者施設を含む)

削減目標

(1)計画目標年度(2027年度)までの温室効果ガス総排出量
  2027年度までに、2013年度比で44%削減(事務系施設約51%削減 事業系約28%削減)

(2)長野県の第6次長野県職員率先実行計画の計画最終年度(2030年度)までの温室効果ガス総排出量
  2030年度までに、2013年度比で51%削減(事務系施設約60%削減 事業系施設約30%削減)

佐久市地球温暖化対策実行計画(事務事業編 令和4年度改訂版)のダウンロード

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