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10.佐久市のエネルギー政策について ~電力の地産地消と地域産業の創出~

更新日:2015年2月2日

質問者:浅間中学校:出澤 理子(いでざわ りこ) さん

 福島原発の事故で、エネルギーを原子力に頼るエネルギー政策の見直しを迫られています。
 佐久市は晴天率の高い土地です。太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーで、エネルギーの自給自足も可能ではないでしょうか?地元で発電すれば、送電時のエネルギーロスもなく効率的です。
 また、佐久市も少子高齢化は例外でありません。自然エネルギーの発電インフラを整えればエネルギーを売って収入を得る新たな財源となるのではないでしょうか?

答弁者:市長

 浅間中学校 出澤理子さんの「佐久市のエネルギー政策について ~電力の地産地消と地域産業の創出~」についての質問にお答えいたします。
 はじめに、電力の地産地消についてですが、佐久市では、平成19年度に「佐久市地域新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギーの導入に取り組んでいます。
 佐久市は、年間の日照時間が2,000時間を超えるなど、太陽光発電に適した気候を有する土地であることから、特に、住宅用太陽光発電システムを中心に普及促進に力を入れています。
 住宅用太陽光発電については、希望する市民の皆様が、システムを設置し易いように、市の補助制度を作り、平成20年度から普及の後押しをしてきました。
 平成20年度から今年の6月末までの集計をしますと、この補助制度の申請は700件を超えており、発電容量の合計は、約3,000kwに達しようとしています。
 これは、平成22年度に、佐久市内のすべての家庭が消費した電力量の約1.4%を賄える能力になります。
 また、皆さんが通っている学校は、屋根が大きく日当たりも良いことから、太陽光発電に向いています。
 市内では、8小中学校に、合計400kwの太陽光発電システムが設置されています。
 これは、平成22年度に、市内の23小中学校が消費した電力量の約15%を賄える能力になります。
 これからも、自然エネルギーの普及に取り組み、佐久市内における電力の地産地消を、着実に拡大していきたいと考えています。
 次に、地域産業の創出についてですが、最近、ソフトバンクが、全国規模で、メガソーラーという大きな太陽光発電施設を作っていこう、という構想を発表しました。
 このメガソーラーについて、県を通して、佐久市にも建設に適した用地があるかを、聞かれました。
 この施設は、自然エネルギーへの転換推進に貢献する施設であることから、検討した上、市などが持っている土地3か所と、作物を作っていない土地4か所を、候補地として県に報告しましたが、佐久市に誘致できたらと思っているところです。
 出澤さんのご質問にありましたように、これからのエネルギー供給は、原子力発電から自然エネルギーに比重が移っていくものと思います。
 日常生活には、必ず電気が必要であることから、自然エネルギー関連の産業は、大きな可能性を秘めているものと思います。
 先ほど申し上げましたメガソーラーも含めて、自然エネルギーへの転換が、地域の産業の創出と雇用に結び付くよう、考えていきたいと思います。

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