空き家相談

　建築住宅課では、空き家に関するお悩みや不安を解決するための相談を随時お受けしています。
　「相続したけれど、どうしていいいかわからない」、「売りたいけれど、どうすればいいの？」、「管理って何をすればいいの...」など空き家のお悩みについて、お気軽にご相談ください。
　お電話（0267-62-3430）、メール（kenchiku@city.saku.nagano.jp）、お問い合わせフォームから事前にご連絡いただけると、お待たせすることなくご案内できます。

　空き家を放置したままにしておくと、様々な問題が生じます。次のことを心掛け、適切に管理をしましょう。

建物内の空気の入れ替えを行い、定期的にメンテナンスを行いましょう。
また、草木が繁茂する季節までには、早めの除草や剪定を心掛け、防草シートを敷くなど近隣の迷惑にならないようにしましょう。
民間の空き家管理サービスの利用や、異常などがあった際に備え、近隣住民と連絡を取れるようにしておくことも大切です。

令和6年4月から相続登記の申請が義務化されました。それ以前に相続した不動産においても、相続登記を完了させていない場合、改正法の施行日から3年以内に相続登記をしなければなりません。弁護士や司法書士等の専門家に相談するなどして、速やかに対応しましょう。
相続登記の申請義務化についての詳細は、長野県司法書士会ホームページよりご確認ください。
ホームページには相続登記を促進する取り組みの一つとして、長野地方法務局と長野県司法書士会が作成した「エンディングノート」が掲載されていますので、是非ご活用ください。

人が住まなくなった住宅は早く傷みます。住まない住宅は誰かに住んでもらうことも考えましょう。
住宅の売却や賃貸の仲介を不動産業者に依頼するなどの活用法があります。
また、建築住宅課では空き家の所有者の同意のもと、空き家の情報を関係団体へ提供することで、関係団体から活用方法や売買、解体などの提案が行われる
情報提供同意書制度の取り組みを行っています。

建物を解体した跡地を駐車場や家庭菜園として利用するなど、様々な活用の可能性があります。

空き家に限らず、建築物の解体をしようとする場合においては、建築基準法第15条に基づく除却届の提出が義務付けられています。
床面積の合計が10平方メートルを超える建築物が対象となり、市役所建築住宅課を経由して県知事へ提出となりますので、必ず提出してください。
また、登記済の建築物を解体したときは建物滅失登記申請書を法務局へ、未登記の建築物を解体したときは家屋滅失届を市役所税務課へそれぞれ提出が必要となります。