ブロック塀等の安全点検のお願いおよび撤去事業補助金について

ブロック塀等の安全確保は所有者等の責務です！定期的な安全点検をお願いします。
ブロック塀等が倒壊し、損害を発生させた場合、損害賠償責任を負う可能性があります。
建築基準法では、コンクリートブロック塀等の構造について基準を定めていますが、
基準を満たしていないブロック塀は地震の際に倒壊の恐れがあります。
特に、古いブロック塀は経年劣化などにより、強度が低くなっていて、倒壊の危険性が非常に高い場合があります。
ご自宅等のブロック塀等の安全点検を定期的に行いましょう！
国土交通省のホームページに点検方法等が掲載されておりますので、ご確認のうえ、点検・対策をお願いします。
また、佐久建設事務所（電話　0267-63-3160）において相談窓口が開設されております。

佐久市では、地震等によるブロック塀等の倒壊から、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、安全性の確認できないブロック塀等の撤去費用、または高さを低くする費用等に対し補助金を交付しています。
注：交付決定前に、すでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象となりませんのでご注意ください。

コンクリートブロック、れんが、石材等を用いた組積造の塀及び鉄筋コンクリート組立塀（万年塀）、その他これに類する塀、門柱等
（木塀、フェンス等は、補助の対象となりません。）

• 同一敷地内に存する補助対象ブロック塀等のうち、道路に面するものは、原則全て撤去または改修する必要があります。
• 建築基準法第42条に規定する道路、いわゆる「2項道路」、「道路後退」、「セットバックが必要な道路」に面する場合は、道路後退部分・セットバック部分にあるブロック塀等は原則全て撤去する必要があります。

道路後退部分・セットバック部分の位置の特定には時間を要します。
4メートル未満の道路に面するブロック塀等の撤去後に、生垣やフェンスを設置する場合は、余裕をもったスケジュールで事前にご相談ください。（目安：工事着手の3か月以上前にご相談ください。）

ブロック塀（高さ1.6メートル、延長10メートル、見積金額15万円）を撤去する場合

• A　実際の撤去等に要した費用　15万円
• B　撤去面積16平方メートル×9千円/平方メートル　14万4千円

AかBの低い方、Bの方が低いため、　14万4千円の2分の1となる7万2千円を補助

詳細について事前にご相談のうえ、佐久市役所南棟建築住宅課（旧佐久消防署）へ申請書類を提出してください。

佐久市では、地震による倒壊防止対策として、昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）木造在来工法による一戸建ての住宅の耐震診断（無料）と耐震補強について補助を行っております。
こちらも併せてご検討ください。