大法人の電子申告の義務化の概要について

平成30年度税制改正により、大法人が提出する法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。

次の内国法人が対象になります。
1．事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
2．相互会社、投資会社、特定目的会社

令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用

確定申告、中間（予定）申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

詳しい内容については、下記のリンクからご確認ください。
・電子申告（eLTAX）について　eLTAX利用のご案内（外部サイト）
※操作方法・エラー等の問い合わせは上記の案内をご利用ください。

・国税庁ホームページ　大法人の電子申告の義務化の概要（外部サイト）