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農地(田・畑等)や農業用施設(農道・用排水路等)の災害復旧について

更新日:2019年11月4日

令和元年台風19号による被災は対象となりますので令和元年11月末までにご相談下さい。

災害復旧の流れ

農地の災害復旧について(以下の内容及び添付資料をご確認下さい)

災害発生(24時間雨量80mm以上または時間雨量20mm以上など)

農地(田・畑等)被害発生

区や農家より市へ一報

市職員による現地調査(被災現地の確認、写真撮影等)により復旧費用の判断

(1)復旧費用が40万円以上→国の補助事業(国の事業利用について検討)
(2)復旧費用が40万円以下→市の補助事業(佐久市土地改良事業等補助金)

災害発生後1か月程度で報告をいただいた案件から順次、市より農地の所有者等へご連絡いたします。(耕作等の事情によりお急ぎ等の場合はご相談ください)

農業用施設(農道・用排水路等)について

災害発生(24時間雨量80mm以上または時間雨量20mm以上など)

農業用施設(農道・用排水路等)被害発生

区や農家より市へ一報もしくは市職員による現地確認

市職員による現地調査(被災現地の確認、写真撮影等)により復旧費用の判断

(1)復旧費用が40万円以上→国の補助事業(国の事業利用について検討)
(2)復旧費用が40万円以下→市の補助事業

国の補助事業

農地及び農業用施設が災害による被害を受けた場合は、農林水産業の維持を図る観点から、一定の要件に該当する復旧事業については、国がその経費の一部を補助する制度が設けられています。

○災害対象雨量
・最大24時間雨量が80mm以上または、時間雨量が20mm以上
・復旧費、被災状況等による条件があるため、全ての被災に対して復旧できるわけではありません。

○事業費の算定
国が定めた単価において、概算事業費を算定します。その金額が、40万円以上になる工事については、災害復旧事業の対象となります。
40万円未満の場合は、災害復旧事業の対象となりませんが、市単独の補助制度が適応できる場合があります。

○農地災害復旧事業
農地(田、畑等)が台風等の自然災害により被害を受けて、耕作に支障がでた場合(例:田の畦畔が崩れ水が張れない等)復旧事業の対象となります。被災面積によって、補助対象金額が決まってきます。対象額を超えた金額については、申請者の負担となる場合があります。また、田と畑では被災面積の求め方が違います。

○農業用施設災害復旧事業
用排水路・頭首工・ため池等の農業用施設が被害を受けて、機能が働かなくなった場合に復旧事業の対象となります。その場合、関係受益者が2名以上必要です。
なお、農道の場合は、幅員が1.2m以上ないと申請できません。また、農道台帳等の資料も必要となります。

※日常の維持管理記録・写真などがない場合、国の査定において採択されない場合があります。

○補助率・負担率
農地の災害復旧は、条件や規模に応じ復旧限度額が決められており、その範囲内が補助対象となります。対象額を超えた金額は、申請者の負担となります。なお、被害甚大なものについては、補助率増高措置が講じられる場合があります。

○事業手順
災害発生→現地確認→被害報告→調査測量設計→災害査定→予算割当→工事発注→工事施工→完了→負担金支払

○留意事項
1)農地や農業用施設が被害にあった場合は、速やかに市に報告して下さい。
2)農地災害復旧事業は、原則事業費の一部を負担していただきます。
3)災害復旧事業は、「原型復旧」が原則です。よって、復旧工法、延長などは一任させていただきます。
4)一度申請したら、国の査定後の取り下げはできません。
5)工事着手までに、かなりの日数がかかります。また、査定が終わるまで、被災状況がわからなくなるほど手を加えないようお願いします。
6)概算事業費が40万円以上の場合でも、調査測量設計後、事業費が40万円以下になる場合があります。その場合は、対象外となります。
7)国の査定において、事業費(復旧延長など)が変わる場合があります。

市の補助事業(佐久市土地改良事業等補助金)


災害復旧の対象になる台風や集中豪雨により被災した農地について、個人が復旧した場合に補助金を交付します。

○災害復旧の対象になる農地

現況が農地(田・畑)であって、適正に維持管理されている農地及び休耕地が対象となります。

(荒廃地、宅地内の菜園などは対象外となります)

○災害復旧の対象となる被災状況

土砂(ゴミ)の流入、耕土の流出、法面(土手)の崩落

○復旧の方法は「自力災害復旧」

「佐久市土地改良事業等補助金交付要綱」の規定により、申請に基づき個人が行う農地の災害復旧に要する経費のうち一定額を補助金で交付します。

なお、自らが復旧する方法や業者に依頼する方法などがあります。

○補助金の補助率及び補助額

農地一筆あたり、自力復旧に要した復旧費用の10分の9以内

(ただし、補助限度額を36万円とします)

○提出書類

自力災害復旧事業完了報告書

復旧前の写真

復旧後の写真

復旧経費の明細(領収書等)

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お問い合わせ

経済部 耕地林務課
電話:0267-62-3242(林務・国調)、0267-62-3247(農村整備)
ファクス:0267-62-2269

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