平成17年度決算

　佐久市における平成17年度決算は、平成17年4月1日に4市町村が合併し、新市として初めての決算となりました。

　新佐久市の財政は、歳入では主要財源の市税が、一部業種の好調と税制改正等により一定の伸びが確保されました。
　歳出においては、前年度に引き続き野沢中学校建設を継続したほか、望月小学校建設およびあさしな保育所建設に着手し、また、3児童館の建設も行いました。さらに、合併に伴う早期一体感の醸成のために、子育て支援メニューや高齢者支援メニューの充実のほか、高齢者等にやさしい交通対策、遠隔医療推進などに努めました。
　その結果、一般会計の歳入決算額は414億384万3,093円、歳出決算額は405億6,331万2,512円で、実質収支額は、7億2,979万2,581円となり、黒字決算で平成17年度を締めくくることができました。

※平成17年度の決算は、合併4市町村の出納整理期間の収入、支出が、未収金、未払金として含まれており、通常年度とは異なる決算となっています。
※説明の中の前年度対比は、参考として、平成17年度の新佐久市の決算額と、平成16年度の合併4市町村および臼田町・佐久市部分林組合の決算額との比較を行ったものです。

　市税は、119億1,058万941円となり、前年度に比較して7.8%の増となりました。
　税目別では、個人市民税は、税制改正により均等割が伸びたことおよび打ち切り決算に伴う未収金などにより17.3%の増となりました。
　法人市民税は、景気の回復が一部の業種に広がり、30.6%の増となりました。
　固定資産税は、全国的な地価の下落傾向が続いたものの、家屋が伸びたことにより、1.6%の増となりました。
　地方交付税は、2.2%の増となりました。このうち、普通交付税は、基準財政需要額の増などにより、2.2%の増となりました。特別交付税は、合併市町村の支援分などにより、2.1%の増となりました。国庫支出金は、まちづくり交付金事業の新規導入のほか、平成16年度からの国庫債務負担行為事業である野沢中学校普通教室棟建設事業と建設工事に着手した望月小学校の建設事業などの増および未収金などの影響により46.3%の増となりました。諸収入は、通常年度の繰越金に当たる前年度歳計剰余金が諸収入に含まれるため、134.0%の増となりました。市債は、野沢中学校、望月小学校建設事業に伴う義務教育施設整備事業および合併特例事業などに係る市債が増となったものの、臨時財政対策債および減税補てん債などが減となったことなどにより、3.9%の減となりました。

　予算編成の基本方針に沿って、健全な財政運営に努めました。
　教育対策では、ハード面において野沢中学校建設を継続して実施し、新規に望月小学校建設に着手しました。
　子育て支援対策では、臼田、青沼、あさしなの各児童館を建設し、あさしな保育所建設に着手するなど105メニューを実施し、高齢者支援対策では、外出支援サービスなど92メニューにより子育て世代や高齢者およびその介護家族の支援をしました。
　産業振興対策では、ライスセンター施設整備に対する補助金や、のざわ門前ふれあい仲見世整備事業補助金など地域の農林水産業および商工業の振興策を実施しました。
　自然公園整備では、昆虫体験学習施設を含む平尾山公園整備などを実施しました。
　都市基盤整備では、中部横断自動車道関連事業や東西幹線調査委託事業のほか、まちづくり交付金事業などにより、交通網や公園などの整備を行いました。
　このほか、後年度の財政の健全化に資するため、市債の繰上償還を実施しました。また、将来見込まれる財政需要に備え、総合都市交通施設整備基金および小・中学校施設整備基金などの積み立てを行いました。

　国保浅間総合病院事業特別会計等の企業会計を除く、国民健康保険特別会計など18会計の歳入決算額は、287億9,873万7,747円、歳出決算額は285億1,345万9,028円で、実質収支額は、2億8,386万8,719円の黒字となりました。
　なお、市営バス事業、浅科温泉施設及び浅科道の駅施設の3特別会計は、平成17年度をもって廃止となりました。
　新病棟の建設を行っている、国保浅間総合病院事業特別会計は、当年度純利益が2,330万1,599円となりました。

　市町村の財政状況を客観的に判断する基準として、いくつかの指数があります。これは、普通会計の範囲（公営企業的な特別会計を除いた一般的な会計）で、全国統一基準による財政状況を測る目安です。

　経常収支比率は、人件費・扶助費・公債費などの義務的性格を持つ経常経費に充当した一般財源が経常一般財源総額に占める割合を示したもので、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます。この数値が低いほど臨時の財政需要に対して余裕を持つこととなり、財政構造に弾力性があることとなります。
　平成17年度は、平成16年度の打ち切り決算に伴う未収金、未払金の影響により、前年度より2.3ポイント上昇し79.9%となりました。これは、長野県下19市中で、低い方から2番目の数値です。

　公債費比率は、市の借入金の返済、いわゆる公債費が、一般財源の総額に占める割合です。公債費は、将来に渡って払う義務を生じますので、この指数は低い方が健全となります。平成17年度は13.1%で、前年度より0.5ポイント低下し、長野県下19市中で、低い方から2番目となっています。

　起債制限比率は、公債費の額から、普通交付税として交付される分を除いて、純粋に市が負担する公債費の割合を示した指数です。
　平成17年度は、6.6%となり、長野県下19市の中で低い方から2番目となっています。

実質公債費比率は、平成18年度から地方債許可制度が協議制に移行したことに伴い、新たに導入された指標です。平成17年度は、12.0%となり、長野県下19市の中で低い方から4番目となっています。

　市債は、市が国や銀行等から借り入れる借金です。市では、事業を行う際の資金調達のため、また、耐用年数の長い施設を造るときに、将来の市民の皆様にもその一部を負担していただくため、借り入れをしています。
　平成17年度末の市債現在高は、399億638万4千円で、市民一人当たりの市債残高は、39万8,347円となり、長野県下19市の中で低い方から4番目となっています。

　基金は、家計に例えれば、預貯金にあたります。市では、景気の変動があっても安定的に財政運営をするため、また、学校建設など将来予定している大型事業に備えるため、基金を積み立てています。
　平成17年度末の基金現在高は、197億5,736万5千円で、市民一人当たりの基金現在高は、19万7,219円となり、長野県下19市の中で2番目に多い額です。