平成21年度決算
更新日：2015年2月2日
一般会計決算状況
一般会計の歳入決算額は477億4,364万3,055円、歳出決算額は465億2,868万5,666円で、この差額から繰越明許事業のための繰越財源の3億2,180万6,851円を差し引いた実質収支額は、8億9,315万538円となり、黒字決算で平成21年度を締めくくることができました。
歳入のうち、最も高い割合を占めているのが、市税で、歳入全体の26.3%を占めています。また、地方交付税が、23.8%を占めるなど、市税とともに重要な収入になっています。
歳出については、予算編成の基本方針にそって、健全な財政運営に努めました。施策面では、教育振興、子育て支援、高齢者支援、産業振興および観光振興、都市基盤整備などの事業を実施しました。施設面では、泉小学校建設事業および臼田中学校建設事業に着工したほか、岩村田保育所の建設事業、中部横断自動車道の関連事業、道路整備事業、土地区画整理事業などを実施しました。このほか、後年度の財政負担軽減に資するため、市債の繰上償還を実施しました。
特別会計決算状況
特別会計のうち、国保浅間総合病院事業特別会計および公共下水道事業特別会計を除く、国民健康保険特別会計など16会計の合計で3億3,744万2,330円の黒字となりました。
国保浅間総合病院事業特別会計は、医業収益の増、事業費用も増となったことにより、1億6,535万962円の経常損失となりました。公共下水道事業特別会計については、黒字となりました。
| 会計名 | 歳入決算額(円) | 歳出決算額(円) | 実質収支額(円) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 特別会計 | 国民健康保険会計 | 事業勘定 | 8,806,012,862 | 8,519,024,859 | 286,988,003 |
| へき地内山診療所勘定 | 872,450 | 847,212 | 25,238 | ||
| 浅科診療所勘定 | 60,361,972 | 48,996,543 | 11,365,429 | ||
| 介護保険会計 | 7,425,274,665 | 7,419,798,949 | 5,475,716 | ||
| 臼田啓明園会計 | 163,963,834 | 163,696,441 | 267,393 | ||
| 臼田学園会計 | 95,045,078 | 94,852,202 | 192,876 | ||
| 特別養護老人ホーム会計 | 998,907,635 | 996,941,803 | 1,965,832 | ||
| 老人保健医療会計 | 60,899,730 | 54,900,761 | 5,998,969 | ||
| 後期高齢者医療会計 | 792,381,345 | 785,610,757 | 6,770,588 | ||
| 住宅新築資金等貸付事業会計 | 69,602,620 | 67,558,029 | 2,044,591 | ||
| 介護老人保健施設会計 | 254,149,387 | 247,645,705 | 6,503,682 | ||
| 特定環境保全公共下水道事業会計 | 645,927,474 | 643,328,705 | 2,598,769 | ||
| 農業集落排水事業会計 | 399,156,854 | 394,893,947 | 4,262,907 | ||
| 生活排水処理事業会計 | 93,410,495 | 91,691,891 | 1,718,604 | ||
| 奨学資金会計 | 22,086,283 | 21,090,532 | 995,751 | ||
| 情報通信設備事業会計 | 671,250,267 | 671,250,267 | 0 | ||
| 飲料水供給施設会計 | 13,199,514 | 12,970,365 | 229,149 | ||
| 茂田井財産区会計 | 1,425,514 | 1,386,681 | 38,833 | ||
| 国保浅間総合病院事業会計 | 収益的収支 | 5,773,866,715 | 5,934,397,729 | △160,531,014 | |
| 資本的支出 | 305,928,000 | 511,887,293 | △205,959,293 | ||
| 公共下水道事業会計 | 収益的収支 | 1,988,254,798 | 1,883,575,935 | 104,678,863 | |
| 資本的支出 | 2,502,623,575 | 3,523,868,573 | △1,021,244,998 | ||
| 合計 | 31,144,601,067 | 32,090,215,179 | △945,614,112 | ||
※国保浅間総合病院事業会計の資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額205,959,293円は、過年度分損益勘定留保資金97,658,793円、資本的収支調整額3,300,500円、減債積立金75,000,000円、建設改良積立金30,000,000円で補てん。
※公共下水道事業会計の資本的収入額（翌年度への繰越財源30,389,100円を除く）が、資本的支出額に不足する額1,051,634,098円は、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額46,807,089円、過年度分損益勘定留保資金1,004,827,009円で補てん。
財政指標で見る佐久市の財政状況
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する『経常収支比率』、財政力を示す『財政力指数』、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、4つの財政指標を算定し、公表することが義務付けられている『健全化判断比率4指標（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）』は、次のとおりとなっています。
なお、平成21年度決算に基づく佐久市の「健全化判断比率」は、4つの指標いずれもが早期健全化基準をはるかに下回る「健全な状態」を維持しています。
| 経常収支比率 | 81.9% | 【県下19市中1位】 経常収支比率は、人件費・扶助費・公債費などの義務的性格を持つ経常経費に充当した一般財源が、経常一般財源総額に占める割合を示したもので、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます。この数値が低いほど臨時の財政需要に対して余裕を持つこととなり、財政構造に弾力性があることになります。 |
|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.569 | 【県下19市中13位】 財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられるものであり、基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3年間の平均値を指します。財政力指数が1.0に近くなるほど財源に余裕があるといえ、1.0を上回れば地方交付税の交付を受けない、いわゆる不交付団体となります。 |
健全化判断比率4指標
| 実質赤字比率 | 赤字はありません ＜12.02＞ |
実質赤字比率とは、一般会計等を対象とした実質赤字額の合計を標準財政規模で割った比率です。 |
|---|---|---|
| 連結実質赤字比率 | 赤字はありません ＜17.02＞ |
連結実質赤字比率とは、一般会計等と公営企業会計を含むすべての特別会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の合計を標準財政規模で割った比率です。 |
| 実質公債費比率 | 6.7% ＜25.0＞ |
【県下19市中1位】 実質公債費比率とは、佐久市の全会計および所属する一部事務組合の公債費（借入金の返済金）に充てられたとみなされる一般財源の合計額を、算入公債費を除いた標準財政規模で割った比率です。 |
| 将来負担比率 | 数値はありません ＜350.0＞ |
【県下19市では2市が数値なし】 将来負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の割合を示すものであり、公営企業会計や第3セクター、土地開発公社に対する負担見込額等の合計額などに対する一般財源相当額を、算入公債費を除いた標準財政規模で割った比率です。 将来負担比率については、負担見込額等の合計額を、充当可能基金残高および交付税算入見込額等の合計額（特定財源）が上回ったため、「数値なし」となりました。 |
※＜ ＞内は早期健全化基準を指します。
※一般会計等 ： 一般会計・臼田啓明園・臼田学園・住宅新築資金等貸付・生活排水処理・奨学資金・情報通信設備・飲料水供給施設会計を指します。
一般会計の市民一人当たりの費用と主な事業内容
平成21年度、市民一人当たりに使われたお金は、460,904円になりました。
なお、市民一人当たりに使われたお金を、科目別に算出すると、次の表のとおりになります。
※平成22年3月31日現在の人口100,951人で算出しています。
佐久市の一般会計決算額を家計に置き換えてみると・・・
一般会計決算額を1万分の1にして、1年間の家計の収支に置き換えると、次のようになります。
（一年間当たり）
収入
| 給料 （市民税・固定資産税などの市税） | 126万円 |
|---|---|
| パートや不動産等貸付収入 （市施設の使用料、財産収入など） | 65万円 |
| 親からの仕送り・資金援助 （地方交付税や国・県からの補助金など） | 220万円 |
| 家の増改築等ローンの借り入れ （市債） | 53万円 |
| 預貯金の引き出し （基金からの繰入金） | 3万円 |
| 前年からの繰越金 （前年度繰越金） | 10万円 |
| 合計 | 477万円 |
◆預貯金現在高 : 222万円（基金現在高）
◆ローン（借金）残高 ： 399万円（市債残高）
※借金の返済にあたっては、親（国）が約7割（約279万円）を援助してくれます。
支出
| 食費 （職員や議員の給料などの人件費） | 66万円 |
|---|---|
| 光熱水費や日用品の購入費 （光熱費や消耗品購入などの物件費） | 43万円 |
| 車や家電の修理費 （市が管理する施設などの維持補修費） | 9万円 |
| 医療費 （福祉医療や生活保護などの扶助費） | 44万円 |
| 町内会費や親戚・友人への支援 （補助費・投資および出資金・貸付金） | 110万円 |
| 家の増改築費 （道路や学校建設などの投資的経費） | 80万円 |
| 子どもへの仕送り （国民健康保険などの他会計への繰出金） | 38万円 |
| 住宅・自動車などのローン返済 （市債を返還する公債費） | 53万円 |
| 預貯金 （基金への積立金） | 22万円 |
| 合計 | 465万円 |
収入と支出の差引残高 12万円
