平成20年度決算
更新日:2015年2月2日
一般会計決算状況
一般会計の歳入決算額は491億593万6,010円、歳出決算額は481億3,350万9,222円で、実質収支額は、8億1,883万6,486円となり、黒字決算で平成20年度を締めくくることができました。
歳入について
市税は、総額で130億5,009万9,685円となり、前年度に比較して、1.2%の増となりました。
税目別では、個人市民税は、税制改正などにより、3.7%の増となりました。
法人市民税は、景気の後退による企業業績の悪化等により、23.8%の大幅な減となりました。
固定資産税は、北陸新幹線関連施設の特例措置の終了に伴う償却資産の増や家屋の新増築の増などにより、5.5%の増となりました。
地方譲与税は、地方道路譲与税の暫定税率の一時失効などにより、6.7%の減となりました。
配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金および地方消費税交付金は、景気後退の影響などにより、それぞれ、61.5%、76.0%、5.2%の減となりました。
自動車取得税交付金も、暫定税率の一時失効などにより、13.6%の減となりました。
地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減収分の補てん措置などにより、82.7%の大幅な増となりました。
地方交付税は1.6%の増となりました。このうち、普通交付税は、公債費の算入額の増などにより、2.3%の増となりました。また、特別交付税は、合併市町村に交付される包括的市町村合併支援措置などの交付分の減少などにより、5.7%の減となりました。
国庫支出金は、情報通信基盤整備や学校関連補助・交付金の増などにより、13.8%の増となりました。
県支出金は、後期高齢者医療特別会計への繰出金に係る保険基盤安定事業負担金、災害関連補助金の増により、8.5%の増となりました。
財産収入は、遊休資産の売却などによる土地売払代金の増や各種基金の運用による財産運用収入の増により、100.0%の大幅な増となりました。
繰入金は、シルバーランドきしの建設や浅間総合病院整備に係る基金繰入金の減などにより、67.4%の大幅な減となりました。
諸収入は、佐久市土地開発公社への貸付金元金収入などにより、350.9%の大幅な増となりました。
市債は、総合文化会館建設予定地の土地引取りなどに係る合併特例事業債の借入額の増により、96.2%の大幅な増となりました。
歳出について
予算編成の基本方針にそって、健全な財政運営に努めました。
施策面では、教育振興、子育て支援、高齢者支援、産業振興、観光振興および都市基盤整備などの事業を実施しました。
施設面では、望月小学校建設事業および浅間中学校建設事業を継続して実施したほか、新たに、泉小学校建設、臼田中学校建設のための実施設計等を実施しました。さらに、中込小学校など5小学校において、地震補強工事を実施しました。その他、療育支援センター、切原児童館、岩村田保育園の移転改築のための用地取得、中部横断自動車道の関連事業、東西幹線ならびに東幹線の整備のほか、まちづくり交付金を活用した道路整備、土地区画整理事業などを実施しました。
このほか、後年度の財政負担軽減に資するため、土地開発公社への貸付や市債の繰上償還を実施しました。
特別会計決算状況
特別会計のうち、国保浅間総合病院事業特別会計および公共下水道事業特別会計を除く、国民健康保険特別会計など16会計の歳入決算額は、208億384万355円、歳出決算額は、204億9,965万7,954円となり、実質収支額は、16特別会計の合計で3億418万2,401円の黒字となりました。
国保浅間総合病院事業特別会計は、医業収益の増、事業費用の減となったものの、4億5,324万8,453円の経常損失となりました。公共下水道事業特別会計は、黒字となりました。
会計名 | 歳入決算額(円) | 歳出決算額(円) | 実質収支額(円) | ||
---|---|---|---|---|---|
特別会計 | 国民健康保険会計 | 事業勘定 | 8,650,533,630 | 8,340,754,314 | 309,779,316 |
へき地内山診療所勘定 | 1,098,579 | 1,010,303 | 88,276 | ||
浅科診療所勘定 | 58,406,953 | 46,656,800 | 11,750,153 | ||
介護保険会計 | 7,183,181,831 | 7,178,626,250 | 4,555,581 | ||
臼田啓明園会計 | 159,182,283 | 158,803,279 | 379,004 | ||
臼田学園会計 | 98,656,433 | 98,441,838 | 214,595 | ||
特別養護老人ホーム会計 | 852,638,170 | 850,502,153 | 2,136,017 | ||
老人保健医療会計 | 890,003,228 | 938,419,566 | △48,416,338 | ||
後期高齢者医療会計 | 771,091,411 | 766,736,417 | 4,354,994 | ||
住宅新築資金等貸付事業会計 | 65,946,948 | 64,225,295 | 1,721,653 | ||
介護老人保健施設会計 | 251,402,864 | 246,865,001 | 4,537,863 | ||
特定環境保全公共下水道事業会計 | 664,281,438 | 660,582,998 | 3,698,440 | ||
農業集落排水事業会計 | 455,631,466 | 448,313,555 | 7,317,911 | ||
生活排水処理事業会計 | 86,322,911 | 85,407,716 | 915,195 | ||
奨学資金会計 | 23,790,316 | 22,905,463 | 884,853 | ||
情報通信設備事業会計 | 576,207,339 | 576,204,067 | 3,272 | ||
飲料水供給施設会計 | 13,802,717 | 13,576,160 | 226,557 | ||
茂田井財産区会計 | 1,661,838 | 1,626,779 | 35,059 | ||
国保浅間総合病院事業会計 | 収益的収支 | 5,258,189,267 | 5,708,137,220 | △449,947,953 | |
資本的支出 | 232,200,000 | 372,574,881 | △140,374,881 | ||
公共下水道事業会計 | 収益的収支 | 1,931,008,334 | 1,871,292,849 | 59,715,485 | |
資本的支出 | 2,573,011,500 | 3,601,386,349 | △1,028,374,849 | ||
合計 | 30,798,249,456 | 32,053,049,253 | △1,254,799,797 |
※国保浅間総合病院事業会計の資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額140,374,881円は、過年度資本的収支調整額43,326,508円、減債積立金97,048,373円で補てん。
※公共下水道事業会計の資本的収入額が、資本的支出額に不足する額1,028,374,849円は、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額49,867,790円、繰越工事資金50,796,050円、過年度分損益勘定留保資金927,711,009円で補てん。
財政の指標
市町村の財政状況を客観的に判断する基準として、いくつかの指数があります。これは、普通会計の範囲(公営企業的な特別会計を除いた一般的な会計)で、全国統一基準による財政状況を測る目安です。
経常収支比率
経常収支比率は、人件費・扶助費・公債費などの義務的性格を持つ経常経費に充当した一般財源が経常一般財源総額に占める割合を示したもので、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます。この数値が低いほど臨時の財政需要に対して余裕を持つこととなり、財政構造に弾力性があることとなります。
平成20年度は83.9%で、長野県下19市中で、一番低い数値です。
公債費比率
公債費比率は、市の借入金の返済、いわゆる公債費が、一般財源の総額に占める割合です。公債費は、将来に渡って払う義務を生じますので、この指数は低い方が健全となります。平成20年度は10.1%で、長野県下19市中で、一番低い数値です。
起債制限比率
起債制限比率は、公債費の額から、普通交付税として交付される分を除いて、純粋に市が負担する公債費の割合を示した指数です。この数値も低い方が良いわけですが、平成20年度は5.8%で、長野県下19市の中で、一番低い数値です。
市債残高
市債は、市が国や銀行等から借り入れる借金です。市では、事業を行う際の資金調達のため、また、耐用年数の長い施設を造るときに、将来の市民の皆様にもその一部を負担していただくため、借り入れをしています。
平成20年度末の市債現在高は、395億9,101万2千円で、市民一人当たりの市債残高は、39万7,265円となり、長野県下19市の中で低い方から8番目となっています。
基金現在高
基金は、家計に例えれば、預貯金にあたります。市では、景気の変動があっても安定的に財政運営をするため、また、学校建設など将来予定している大型事業に備えるため、基金を積み立てています。
平成20年度末の基金現在高は、198億372万8千円で、市民一人当たりの基金現在高は、19万8,715円となり、長野県下19市の中で一番多い額です。
