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給与支払報告書の提出について

更新日:2017年12月1日

平成30年度(平成29年分)給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出について

地方税法の規定により、給与支払者は給与所得者の1月1日現在居住する市区町村に対し、給与支払報告書を1月31日までに提出することが義務付けられています。
つきましては、下記事項にご留意の上、期限までにご提出ください。

提出期限

平成30年1月31日(水曜)

提出する書類

平成30年1月1日現在において、佐久市に住民票のある方又は他市区町村に住民票はあるが、佐久市を生活の本拠地としている方の次に掲げる書類
(1)給与支払報告書(総括表)1枚(正本)
佐久市から総括表が送付されている場合はそちらをお使いください。
※独自の総括表を使用する場合も佐久市から総括表が送付されている場合は必ず添付してください。(佐久市提出分)
(2)給与支払報告書(個人別明細書)1人につき1枚(正本)
特別徴収・普通徴収の区分が分かるように提出してください。平成30年度の市県民税の徴収区分になります。
※普通徴収とする従業員等の方がいる場合には、特別徴収分と普通徴収分の仕切紙として「普通徴収切替理由書」を提出してください。
詳しくは、新規ウインドウで開きます。平成30年度から市・県民税の特別徴収(給与天引き)の徹底が始まります!をご覧ください。

留意事項

(1)給与支払報告書(総括表)について
給与支払者の法人番号・個人番号を忘れずご記入ください。
「特別徴収」「普通徴収」ごとの人員を忘れずにご記入ください。
(2)給与支払報告書「個人別明細書」について

  • 個人別明細書については各事業所でご用意いただくか、最寄りの市区町村税務担当窓口又は税務署で必要枚数をお受け取りください。
  • 給与所得者の勤務形態(正社員・専従者・パート・アルバイト等)、年末調整の有無および給与支払金額の多少を問わず提出してください。退職者分についても必ず提出をお願いします。
  • 平成30年度給与支払報告書に記載する内容は、平成29年1月1日から同年12月31日までの間に支払われた給与・賞与の総額等です。
  • 支払いを受ける者の「氏名(フリガナ)」「生年月日」「個人番号」は、特に誤りが無いよう再確認をお願いします。また、中途就職・中途退職された方は、その区分と「年月日」を必ず記入してください。
  • 16歳未満の被扶養者も含め、被扶養者の方についても個人番号の記載が必要になります。誤りの無いように記載をお願いします。
  • 住宅ローン控除により源泉徴収税額が0円になった場合は、「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」を必ず記入してください。
  • 「摘要」欄の記載については、次の点にご注意をお願いします。

(ア)年の途中で再就職し、前職分も含めて年末調整を行った場合は、前職分の内容を必ず記入してください。
(イ)5人目以降の控除対象扶養親族については、「摘要」欄に名前を、「5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号」欄に、個人番号を記載してください。その際、必ずどの扶養親族の個人番号か分かるように記載をお願いします。
(ウ)普通徴収とする方については、「摘要」欄に該当する普通徴収切替理由の符号(普A等)を記載してください。

その他

(1)eLTAX(エルタックス)のご利用について

eLTAXとは、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。具体的には、給与支払報告書の提出、特別徴収の給与所得者異動届出書の提出等にご利用いただけます。
※税制改正により、所得税の法定調書の提出において、その年の前々年に提出すべきであった枚数が1,000枚以上であった事業所等については、電子媒体(FD、CD等)での提出又はe-TAX(イータックス)での送信による提出が義務化されました。
この義務が課された事業所等については、給与支払報告書の提出においても同様に、電子媒体での提出又はeLTAXによる提出が義務付けられています(平成26年1月1日以降)。

(2)給与所得者異動届出書等の提出について

市・県民税を特別徴収している方で、退職、休職、転勤等により特別徴収ができなくなった場合や年の途中で新たに特別徴収を行いたい方がいる場合は、必ず「給与所得者異動届出書」等の提出をお願いします。なお、今回提出分で特別徴収として提出した方について異動がある場合も、同様に異動届の提出をお願いします。

※特別徴収だった従業員等の方が退職・休職・転勤等する場合に使用してください。

※従業員等の方が年の途中で特別徴収を開始する場合に使用してください。

(3)提出についての留意事項

平成29年度(平成28年分)給与支払報告書の提出から、総括表に給与支払者の法人番号又は個人番号を記載していただくようになりました。
事業者が個人事業主の場合、提出時に個人事業主の方の本人確認(番号確認+身元確認)をさせていただきますので、提出時には下記の書類をご用意いただきますようお願いします。
※事業主が法人の場合は、窓口での本人確認等は不要です。

【本人確認書類】

ア 個人事業主本人が提出する場合
番号確認

身元確認

  • 個人番号カード(番号確認と身元確認が一枚で可能)
  • 通知カード
  • 個人番号の記載された住民票等の写し
  • 顔写真付き証明書(運転免許証・パスポート・在留カード・身体障害者手帳等)
  • 顔写真の無い証明書※2点以上の組み合わせ(公的医療保険の被保険者証・年金手帳・児童扶養手当証書等)

※窓口で提出いただく場合は上記書類を提示していただきます。
※郵送での提出は、番号確認書類と身元確認書類のそれぞれコピーを同封してください。

イ 個人事業主の代理人が提出する場合
代理権の確認 代理人の身元確認 個人事業主本人の番号確認

法定代理人:戸籍謄本等
任意代理人:委任状等

顔写真付き証明書
顔写真の無い証明書※2点以上の組み合わせ

個人番号カード
通知カード
個人番号の記載された住民票等の写し

※なお個人事業主の代理人が税理士等である場合は、代理権の確認は税務代理権限証書等、代理人の身元確認は税理士証票等でも可能です。

個人事業主の代理人が提出する場合は下記の委任状をご利用ください。
※代理権を確認できるものであれば、任意の様式で構いません。

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お問い合わせ

総務部 税務課
電話:0267-62-3040
ファクス:0267-64-5761

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