介護保険利用者負担援護事業について
更新日：2019年2月13日
介護保険利用者負担援護事業とはどんな事業ですか
低所得者で、特に生計が困難な方が介護保険のサービスを利用された場合、サービスをさらに利用しやすいものにするため、支払った利用者負担金（自己負担）の30%分を援護金として支給するものです。
支給の対象者は？
援護金支給の対象者は、介護保険のサービスを利用されていて、下記に該当する、特に生計の困難な方です。
（1）老齢福祉年金受給者の方
（2） 生活保護法に規定する要保護者と同等の生活水準の方
対象となるのは？
全ての居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設サービスの利用者負担額です。ただし、以下の費用は除きます。
(住宅改修費、福祉用具購入費、食費、居住費、日常生活費などの実費負担分)
また、高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護(予防)サービス費として支給される分、他の軽減措置により軽減されている分は対象となりません。
援護金を受けるには？
（1）対象者で援護金の支給を希望される方は、所定の申請書で申請してください。
（2）市は、申請内容を審査の結果、要件に該当した方に承認の決定通知をします。
（3）承認決定通知を受けた方は、利用した対象サービスの利用者負担金領収書を添えて、対象額の30%となる額を翌月の月末までに市に請求してください。
※請求は、原則として月々行ってください。
（4）市は、内容を確認した上で、援護金を翌々月以降に指定の口座に振り込みます。
＊援護金の指定口座への振り込みは、請求内容の確認、高額介護（予防）サービス費の確認等を行うため、サービス利用月の翌々月以降となります。ご了承ください。
