第二期佐久市子ども・子育て支援事業計画

私たちを取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進行によって、経済や市場の規模縮小や経済成長率の低下、現役世代の社会保障負担の増加、地域・社会の担い手の減少などが起こり、我が国の社会経済への深刻な影響が懸念されています。
また、子どもや子育て世代を取り巻く環境は、核家族化や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加等、絶えず変化しており、児童虐待、経済的に困難な状況にある世帯における子どもへの貧困の連鎖、若年層における自殺の深刻化など、様々な問題が顕在化してきました。さらに、こうした問題とともに、子育て世代に子育ての負担や不安、孤立感が高まっており、子どもの育ちと子育てを、社会全体で支援していくことが求められています。
佐久市においても、平成27年に「佐久市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「教育・保育施設等の計画的整備」や「質の高い幼児期の教育・保育の一体的な提供」、「地域子育ての支援の充実」に向けた施策を推進してきました。
第一期計画が令和元年度末に終了することから、本市の子育て支援のための施策・事業の評価を実施するとともに現状の把握と課題の抽出を行い、令和2年度を始期とする「第2期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」とも整合を図り、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「第二期佐久市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
第二期佐久市子ども・子育て支援事業計画は、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援により、自然に恵まれた佐久の風土を生かし、第一期の理念を継承し、「安心して子どもを生み、育てることができるやさしい都市づくり」の実現を目指します。

本計画は、「第二次佐久市総合計画」における保健・福祉分野の、少子化対策・母子保健の中核をなす計画として位置付けます。

本計画の期間は、国の「基本的な指針」に即して、令和2年度から令和6年度までの5年間とします。
なお、計画期間中であっても、大きな社会情勢の変化や制度の変更が生じる場合、実態が本計画と乖離している場合には、必要に応じて計画の見直しを行うことがあります。