【事業主の皆さんへ】育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正について

令和6年5月31日に改正育児介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が公布されました。
令和7年4月1日から段階的に施行されます。
なお、詳細は今後省令等で定められることになっています。

1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます
3. 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
4. 子の看護休暇が見直されます
5. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
6. 育児休業所得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
7. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります

1. 法律の有効期限が延長されました
2. 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます

厚生労働省リーフレット「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイント」（PDF：658KB）
厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」（外部サイト）
厚生労働省ホームページ「次世代育成支援対策推進法」（外部サイト）

長野労働局では、育児・介護休業法等に関する相談窓口を開設し、改正内容等についてのご相談を受け付けています。
事業主の方、労働者の方を問わず、ぜひご利用ください。
相談窓口の詳細については、長野労働局ホームページ「「育児休業制度等に関する相談窓口」の開設について」（外部サイト）をご確認ください。