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令和3年度償却資産の申告について

更新日:2021年1月8日

事業用の償却資産を所有されている方は、地方税法383条の規定により、令和3年1月1日現在において所有している償却資産の所在、種類、数量、取得時期、取得価格、耐用年数等を申告していただくこととなっています。
つきましては、申告期限までに申告書等を提出ください。
また、インターネット(地方税ポータルシステムeLTAX)による申告をおすすめしています。希望される方は、下記ホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.eltax.lta.go.jp/(外部サイト)

※【新型コロナウイルス感染症に伴うお願い】
感染予防のため、申告にあたりましては、極力、郵送または電子申告(eLTAX)にて申告くださいますようお願いいたします。
なお、市役所窓口にて申告される場合は、必ずマスクをご着用ください。

申告期限

令和3年2月1日(月)(期限厳守でお願いします。)

申告していただく方

  1. 事業(販売業、製造業、建設業、農業、不動産貸付業等すべての事業)の用に供する償却資産を佐久市内に所有している個人または法人
  2. 事業の用に供する償却資産を、佐久市内の事業者に事業用として貸し付けている個人または法人

申告書類について

令和2年度に申告をされた方
令和2年中の資産の異動内容提出していただく書類
増加があった方償却資産申告書と種類別明細書(増加資産・全資産用)
減少・修正があった方償却資産申告書と種類別明細書(一覧表)
変更がない方償却資産申告書(右下の備考欄に、「異動なし」とご記入ください。)
  • 初めて申告される方
  • 令和2年中に事業を開始し、初めて申告する方は、全資産を申告してください。提出書類は、申告書と全資産を記入した種類別明細書(増加資産・全資産用)です。
  • 事業の廃止や資産の処分などによって、資産が全てなくなった方
  • 申告書右下の備考欄に、事業閉鎖年月日等をご記入のうえ、ご提出ください。
  • 電算処理で申告される方
  • 事業所独自のコンピューターにより、申告書を作成する場合は、1月1日現在の全資産を申告してください。

申告書類の提出先

・市役所税務課または各支所総務税務係

申告書記入の仕方

申告書および各種類別明細書の記入方法は、申告書等の記入方法を参照ください。
また、資産の増加・減少・修正については、令和2年1月2日から令和3年1月1日までに異動した資産をご記入ください。

償却資産の種類

償却資産は下記の6種類に分かれています。参照のうえ、申告書および各種類別明細書を作成してください。
資産の種類主なもの
1

構築物

煙突、貯水槽、橋、門、庭園、塀、構内舗装、軌道、看板、広告塔、その他土地に定着する土木設備または工作物等、冷暖房設備及び建物附属設備(家屋の評価に含まれているものは除く。)

2機械及び装置太陽光発電設備、食料品製造業設備、鉄鋼業用設備、電気機械器具製造用設備、農業用設備等
3船舶ボート、遊覧船等
4航空機飛行機、ヘリコプター、グライダー等
5車両及び運搬具

フォークリフト等の構内運搬車及び大型特殊自動車、手押車、動力運搬車(ただし、自動車税、軽自動車税の課税客体である自動車及び軽自動車は除く。)

6

工具、器具及び備品

測定工具、切削工具、検査工具、電気機具、ガス機器、事務機器、通信機器、試験機器、計算機、理容、美容機器、医療機器、家具、机、椅子、金庫、陳列ケース、ロッカー等

※上記に掲げたものは一例です。

申告の対象資産

  1. 企業会計上の簿外資産として取り扱われている資産であり、現に事業の用に供されているもの
  2. 既に減価償却が終わり、残存価格のみとなっている資産であるが、現に事業の用に供されているもの
  3. 赤字決算等のため減価償却を行っていない資産であるが、本来減価償却が可能なもの
  4. 建設仮勘定で経理中の資産であり、令和3年1月1日現在にその全部または一部を事業の用に供している場合は、その全部または一部
  5. 遊休資産、未稼働資産であるが、事業の用に供する目的をもって保有され、かつ、事業の用に供することができる状態にあるもの
  6. 道路運送車両法に規定する大型特殊自動車

申告の対象とならない資産

  1. 耐用年数が1年未満または取得価格が10万円未満の資産で、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、一時に損金または必要経費に算入されるもの
  2. 取得価格が20万円未満の資産で、法人税法または所得税法の規定により、3年間で一括償却しているもの
  3. 鉱業権、漁業権、特許権その他無形減価償却資産
  4. 自動車税、軽自動車税の対象となる自動車、軽自動車
  5. 道路運送車両法に規定する小型特殊自動車(軽自動車税の登録手続きを行ってください。)
  6. 繰越資産

課税標準の特例等について

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例(地方税法附則第15条第41項)

  • 【特例内容】
  • 該当資産に係る課税標準となるべき価格をゼロとする。ただし、2018(平成30年)6月6日から2023(令和5年)3月31日までに取得した資産で新たに課税されることとなった年度から3年度分のみ。
  • 【添付書類】
  • 「認定を受けた先端設備等導入計画の申請書」の写し、「先端設備等導入計画の認定書」の写し、「工業会証明書」の写し。リース会社が申告を行う場合には「リース契約見積書」の写し、「固定資産税軽減計算書」の写し。
  • 新規ウインドウで開きます。※詳細につきましては、こちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税等の軽減措置について

この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小企業者等を対象とした、所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税を事業収入の減少割合に応じ、令和3年度課税分に限り、税額を軽減する制度です。
新規ウインドウで開きます。※制度詳細につきましては、こちらをご覧ください。

申告書等の記入方法に係る様式について

申告書及び種類別明細書の記入方法については、下記を参考にしてください。

申告に係る様式について

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お問い合わせ

総務部 税務課
電話:0267-62-3040
ファックス:0267-64-5761

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