令和5年度償却資産の申告について

事業用の償却資産を所有されている方は、地方税法383条の規定により、令和5年1月1日現在において所有している償却資産の所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等を申告していただくこととなっています。
つきましては、申告期限までに申告書等を提出ください。
また、インターネット（地方税ポータルシステムeLTAX）による申告をおすすめしています。希望される方は、下記eLTAXホームページまたは、eLTAXリーフレット、電子申告のおしらせをご覧ください。
（http://www.eltax.lta.go.jp/（外部サイト））

※【新型コロナウイルス感染症に伴うお願い】
感染予防のため、申告にあたりましては、極力、郵送または電子申告(eLTAX)にて申告くださいますようお願いいたします。
なお、市役所窓口にて申告される場合は、必ずマスクをご着用ください。

令和5年1月31日（火）（期限厳守でお願いします。）

1. 事業（販売業、製造業、建設業、農業、不動産貸付業等すべての事業）の用に供する償却資産を佐久市内に所有している個人または法人
2. 事業の用に供する償却資産を、佐久市内の事業者に事業用として貸し付けている個人または法人

（2）初めて申告される方

• 令和4年中に事業を開始し、初めて申告する方は、全資産を申告してください。提出書類は、償却資産申告書と全資産を記入した種類別明細書（増加資産・全資産用）です。
• 該当資産がない場合は、償却資産申告書の備考欄に「資産なし」と記載しご提出ください。
• ※電子申告の場合は、種類別明細書を併せて作成し申告してください。

（3）事業の廃止や資産の処分などによって、資産が全てなくなった方

• 償却資産申告書右下の備考欄に、事業閉鎖年月日等を記載しご提出ください。

（4）電算処理で申告される方

• 事業所独自のコンピューターにより、申告書を作成する場合は、1月1日現在の全資産を申告してください。提出書類は、償却資産申告書と全資産を記入した種類別明細書（増加資産・全資産用）です。
• ※種類別明細書を併せて作成し申告してください。

・市役所税務課または各支所総務税務係

申告書および各種類別明細書の記入方法は、記入例を参照ください。
また、資産の増加・減少・修正については、令和4年1月2日から令和5年1月1日までに異動した資産をご記入ください。

※上記に掲げたものは一例です。

1. 企業会計上の簿外資産として取り扱われている資産であり、現に事業の用に供されているもの
2. 既に減価償却が終わり、残存価額のみとなっている資産であるが、現に事業の用に供されているもの
3. 赤字決算等のため減価償却を行っていない資産であるが、本来減価償却が可能なもの
4. 建設仮勘定で経理中の資産であり、令和5年1月1日現在にその全部または一部を事業の用に供している場合は、その全部または一部
5. 遊休資産、未稼働資産であるが、事業の用に供する目的をもって保有され、かつ、事業の用に供することができる状態にあるもの
6. 道路運送車両法に規定する大型特殊自動車

1. 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の資産で、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、一時に損金または必要経費に算入されるもの
2. 取得価額が20万円未満の資産で、法人税法または所得税法の規定により、3年間で一括償却しているもの
3. 鉱業権、漁業権、特許権その他無形減価償却資産
4. 自動車税、軽自動車税の対象となる自動車、軽自動車
5. 道路運送車両法に規定する小型特殊自動車（軽自動車税の登録手続きを行ってください。）
6. 繰延資産

• 【特例内容】
• 該当資産に係る課税標準となるべき価格をゼロとする。ただし、2018（平成30年）6月6日から2023（令和5年）3月31日までに取得した資産で新たに課税されることとなった年度から3年度分のみ。
• 【添付書類】
• 「認定を受けた先端設備等導入計画の申請書」の写し、「先端設備等導入計画の認定書」の写し、「工業会証明書」の写し。リース会社が申告を行う場合には「リース契約見積書」の写し、「固定資産税軽減計算書」の写し。
• ※詳細につきましては、こちらをご覧ください。

申告書及び種類別明細書の記入方法については、下記を参考にしてください。