記者会見(令和8年2月10日)

更新日:2026年2月17日

令和8年2月10日、午後3時30分より定例記者会見を開催しました。
内容
(1)令和8佐久市議会第1回定例会提出予定議案について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。資料1(PDF:4,088KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別冊1(PDF:291KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別冊2(PDF:370KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別冊3(PDF:479KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別冊4(PDF:1,527KB)
(2)「えらチャレ」推進事業の実施に向けて・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。資料2(PDF:3,105KB)
(3)その他
会見は、Xのスペース機能で音声配信しました。

質疑内容(要旨)

(1)令和8年佐久市議会第1回定例会提出予定議案について

Q1:記者
茅ヶ崎市と友好都市提携を結ぶということなのですが、可決された場合、締結式や何か行事など計画しているものはありますか。
A1:企画部長
今のところ4月下旬頃の4月18日・19日に、茅ヶ崎市の方で「大岡越前祭」というお祭りがございます。それに合わせて締結式をできればとで考えています。
Q2:記者
来年度の予算について、今年度も物価高の影響を大きく受けたということから、見送ったとか規模を縮小した事業は多くありましたか。
A2:財政課長
査定段階ではどれがそうかとは言えません。全体を見ながらになりますので、区別が難しいです。
Q3:記者
市民1人当たり7,000円相当の給付をつける使い切り型のプリペイドカードを配るということですが、市民の手元に届くのはいつ頃の予定でしょうか。
A3:経済部長
現在の計画では、6月中旬以降に発送したいと考えているところです。
使用期間はそののち10月末くらいまでの予定です。
Q4:記者
どこで何に使えるのか伺えますか。
A4:経済部長
このプリペイドカード、いわゆるギフトカードは、クレジット決済ができる端末が置いてある店舗で使用できるということでございます。
今回は生活支援という中で、佐久市内の店舗で使えるということを実施したいと考えております。店舗数では、市内では1300店舗くらいあります。
Q5:記者
使用できるものの制限はありますか。
A5:経済部長
基本的には端末が置いてあるところであればこの制限はございません。そのように説明をしております。
A5:市長
私共も働きかけしていきますけれど、このプリペイドカードに関して、市内じゃなくても使えます。ですが佐久市内の事業で行うので、願わくは、佐久市内でのご利用をお願いしたいということは促していきたいと思っております。
また今回使い方に関しても、現金との併用ができないというプリペイドカードの特徴があること等、それらも含めて理解しやすいような広報活動に努めていきたいと思います。

(2)「えらチャレ」推進事業の実施に向けて

Q6:記者
今の一室制度から二室に増やしていくという認識と思いますが、今後さらに増やしていきたいとか、どういうふうにしていきたいのかを伺えますか。
A6:市長
内部的な議論の中で、これが「選べるチャレンジ教室」という、そういう中において1中学校・1チャレンジ教室。このボリューム感でいきたいと考えておりますので、全部で7チャレンジ教室を目指してやっていきたいと思います。期間に関しては定めておりません。いつまでにはありません。
Q7:記者
全体の話になりますが、今回の来年度の予算全体を見て、特に市長の肝いりのものがあれば教えていただきたいです。
A7:市長
今後、社会課題として出てくる部分に関しての対応を盛り込んだ思いがあります。
「えらチャレ」がスタートしていくということ。これは不登校児童が県下で約7,000人を超えている状況で、佐久市も約350人が不登校です。そういったお子さんが、後に引きこもりになっていくという社会課題がありますが、佐久市はそういった場合への対応がございます。
また子育てという観点から言えば、佐久市こども・子育て支援拠点施設がスタートしていきます。初年度となります。版に関しては、令和7年度までのものがありますが、これから動き始めるという形の中では、職員もだいぶ移動します。野沢の施設の方に、30人前後だったかと。確認しておきます。かなり人を要するという形で、これが動き始めます。これも新年度の当初予算で組んでいますけれども、子育てに関する課題というものを、ワンストップで行っていくという社会課題への対応とも言えようかというふうに思います。
また、今、人手不足ということもあります。一方で、令和6年12月にアンケートを行ったところ、およそ72の企業が「佐久市内で事業拡大を行いたい」とアンケート結果が出ました。こういったものに対して対応をしていく。そのための工業団地整備の調査を行うことなど。額が大きくありますが盛り込んだもの。これも社会課題への対応という形になっています。
また引き続きでありますが、令和7年度から始まった佐久大学への就学支援金の継続があります。令和8年度分の就学支援金を肩代わりいたします。医療における看護師不足、将来における看護師のマンパワーの不足がうたわれている中において、それらに対応をしていくということ。
今申し上げました様々な社会課題に対して、先回りをしながら対応していくこと。社会課題を解決するための策を複数盛り込んで、新しい時代に対応した制度設計や取り組みを行うことに対して調整していこうと思っています。

(3)その他

Q8:記者
先日の衆議院議員選挙は自民党が圧勝しましたが、市長のご意見を聞かせてください。
A8:市長
非常に大勝したということでありましね。自由民主党が大勝したということについては極めてメッセージが込められたものだと思いました。このメッセージというのは積極的な財政期待感もあると思いますし、加えて中道改革連合に対してこの選挙で明確に意識をした。党の立ち上げに関しては非常に拒否反応が、国民の間に広がったということが言えるのではないかなと思います。あと注目しているのがチームみらい。勢力が11となりましたけれども、今までの絶叫型ではない。ある意味強い日本という、排外主義というようなことで表現されるような人がいますが、そういったものではない。政治経験のない人が、政治に政策でチャレンジしようとする姿に対して期待感が高まったというのは大きなことと思います。
それから個人的には、高市総理が憲法改正ということについて、昨日の会見で触れられたこと。それまで選挙中はかなり総理の表現は、これまで取り組めなかった課題に対して挑戦していくということをおっしゃっていました。それが憲法改正を意識していたのであれば、選挙中に言って欲しかった。それはなぜかというと、憲法改正というと憲法論議になるのではないかと。どこを直すとか、どう直すべきと考えているか。これは選挙が終わってから議論を大いにしていく必要もありますが、請求選択を標榜したとするならば、あるいは自分が政権を担って、それを国民の後押しをもらおうとすると、それで強力に進めたいというならば、憲法改正ということは、その言葉を持って行うということがあった方が良かったのではないかと。またその内容についても触れられた方が、選挙を通じて議論があり度重なる党首討論もありました。街頭での主張もありました。そういったものが深まったのではないかなと。選挙中に憲法改正ということをお話になった方が、私は国民的理解が広がる、あるいは国民的議論が深まったのではという感想を持っています。

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