記者会見（令和6年5月31日）

令和6年5月31日、午後3時30分から行いました定例記者会見の次第及び配布資料です。
各資料はクリックしてご覧ください。

1. 開会
2. 市長あいさつ及び令和6年佐久市議会第2回定例会提出予定議案等の概要説明（PDF：4,331KB）　【資料1】（PDF：6,404KB）【資料別冊1】（PDF：755KB）【資料別冊2】（PDF：553KB）【資料別冊3】（PDF：803KB）
3. 質疑
   （1）佐久市議会第2回定例会提出予定議案について
   （2）その他
4. 閉会

Q1：記者
定額減税が明日から始まりますが、市の負担等何か懸念していることなどありますか？
A1：市長
報道されているように事務負担はあります。ありますが事業効果を発揮するには、やはり早め早めの給付というものが必要であろうかと思います。その負担はありますけど事業出資に努めて参りたいと思いますし、職員にも理解をいただきたいと思っています。
Q2：記者
4月に、市では2028年までに職員を50人増やす方針を示しました。財源は大体2億5000万円ほど見込まれるということですが、その費用をどうやって捻出するかのお考えを聞かせください。
A2：市長
幸いにして税収についてもそれらの見込みを比較的立てることができるのではないかと思っております。またそういった方針について加えての、DXが進んでいくという中で、それらとのバランスを見ながら行っていくということです。
今後人手不足は公務員においても当然見通せるものです。今、学校の先生方のなり手不足が非常に課題であるということ、長野県においても高校の先生が初めて（必要人数を）割り込むという報道がありました。
これは、明日は我が身ということだと思います。市役所内の働き方改革を進めていく中で、人数の適正化を図っていきたいと思っています。平成17年に合併をして20年経つ中において、一定数を減らして推移を見る中で、今のままでいくとこれから先に疲弊が重なっていくことへの懸念であります。
微調整も行いうるものではありますが、最大で行った場合の費用はおよそ2億円を上回るものになりますが、DXの進捗なども含めて判断をしていきたいと思います。現状においてそういう方針を持っています。そのようなものもフレキシブルにやってきたいと思います。
Q3：記者
現在、佐久市の主な取り組みとして、女性の活躍、DX推進などは非常に大きな優先課題であると思います。今後、佐久市としてどんなことに重きを置いて取り組んでいくのか、あるいは市政運営の中で、今、このタイミングで市長が最も重要視しているご自身の考えなどをお聞かせいただけますでしょうか。
A3：市長
昨年度に知事の呼びかけで行われた人口減少少子化戦略会議に参加させていただき、非常に学びがありました。その中において、18歳人口が激減します。高校卒業の段階で、特に佐久市におきましては関東圏への流出があります。それを上回る人口流入もあり、社会増の力強さというのはあるのですが、しかし女性が20代前半で戻れない、20代前半で男性は一定程度戻りますが、女性が戻れない。そういった背景の中において、女性の活躍するシーンというものを社会がきちんと用意しているかということについての問いがあったと思います。
そういったことに関して、女性のデジタル人材育成であったり、あるいはまた育休退園をやめたり、あるいはまた野沢での子育て支援拠点施設を令和7年度に配置したり、そういったことをやってきています。
今のご質問に加えてとなると、企業の皆様のキャリア継続・制度の充実などについて、企業の皆さんにもご協力いただくようなことは必要なのかどうか。そのときに行政の行いうる役割は何なのかというその辺りを考えてみたいと思っています。
事業立てとして令和7年度にどうするかということは決まっていませんが、女性が働きやすい環境を企業さんにも整えていただくなど。これは男女共同参画社会の条例設置のときに佐久市は表彰規定を設けておりますが、表彰されている企業さんを見るとそれらを頑張っているところもありますし、それが会社のウェルビーイングにも繋がっていると思います。そういうものについて少しスピードアップしてできたらいいなと思っております。
Q4：記者
企業の皆さんにもキャリアアップについて尽力いただきたいというお話ですけど、もうちょっと具体的にどういうイメージを持たれていますか。どんなことを企業に求めますか。
A4：市長
女性がキャリア継続をしたり、育休もそうですが、制度的にかなり整っている会社というのは東京に集中しています。女性のアミューズメントが整っているとか、そういったことの指摘もありますが、もっと誠実な問題だと思います。
女性が積み重ねたキャリアを会社としてどう生かすか、その人に対してどう丁寧な雇用ルールというものを作っていくかということです。
そういう意味では、市役所は比較的、法に基づいてやっていますので、公務員なので、ルールとしてはしっかりしたものかもしれない。民間企業の皆様の中でもそういった取り組みをしていただく。そういう時、ただ頑張れ頑張れというだけでいいのか。そういったものに対してサポートしていく必要も求められてくるかというようにも思います。
これは今後の人手不足でも実際に迫られるものと思われます。人が集まらないことで、そうなった場合に、男性も大事ですけれども、女性に対して働きやすい環境を整えていくということを企業にも頑張ってもらいたい。しかし、ただただ頑張れ頑張れではなくて、行政としてどういうお手伝いができるのか、サポートができるのかを具体的に考えていきたいと思っています。
Q5：記者
来年の4月は市長選と市議選になります。前回は市長選・市議選ともに無投票となりました。ご自身の今後、次なる決断について大体どのぐらいの時期になられるのか。そして例えば次の選挙以降に望むもの、また市長選・市議選に臨むもの、そのあたりの見解に対して伺えますか。まずご自身の今後については大体いつぐらいに表明されるのでしょうか？
A5：市長
政治的な活動についてはまだ皆さんにご報告することはございませんが、この夏以降、自分の後援会に対して、3年前に公約をした内容についての進捗を、どれぐらい進んできたかということについて報告する会を重ねてやっていきます。
選挙というものについて、私は県議会議員の時から言っておりますが、いわゆる情の選挙から政策選挙にしていくということを申し上げています。選挙というのは契約です。約束すること。市民の皆さんに約束したことを、私自身が4年間の任期のうちで3年終わったところでどういうことができたか、ということについてご報告する会を行っています。そんな形の中で次なる課題というものが生まれてくるかどうかと思います。後援会の皆さんの声を聞きながら決めていきたいと思っております。
市議会議員の皆さんの中でも少なくとも4年前の状況よりも活発な立候補を探る動きがあります。そういう意味ではなり手不足と言われていた議会の課題、意識、こういったものについては比較的活発化に向かっていると思います。
議会改革というものが一つの形になってきているように思います。それは議員報酬アップということも無関係ではないだろうと思いますし、活発な選挙になりそうなので歓迎をしています。実際はやってみないとわからないですが、私は少なくとも、4年前の市会議員立候補を探る動きよりも活発なのがこの5月の状況ですので、そういうものは歓迎すべき状態だと思います。