記者会見（令和5年2月10日）

更新日：2023年2月10日

下記の内容で記者会見が開催されました。

開会
市長あいさつ及び令和5年佐久市議会第1回定例会提出予定議案等の概要説明（PDF：413KB）
質疑
（1）佐久市議会第1回定例会提出予定議案・・・【資料1】（PDF：162KB）、【資料1-別冊1】（PDF：249KB）、【資料1-別冊2】（PDF：460KB）
（2）令和5年度当初予算（案）の概要・・・【資料2】（PDF：4,854KB）
（3）「デマンドタクシーさくっと」の車両デザインについて・・・【資料3】（PDF：385KB）
その他・・・【追加資料1】（PDF：70KB）、【追加資料2】（PDF：340KB）
閉会

質疑内容（要旨）

1佐久市議会第1回定例会提出予定議案【資料1】について

Q1：記者
　犯罪被害者等支援条例について、現時点で条例案の中身は見ることができますか。
A1：市民健康部長
　条文の内容につきましては議案としてお出しいたします。案の状態でしたらお出しできます。
Q2：記者
　概要で結構ですが、条例の主な特徴を教えてください。
A2：市長
　犯罪被害者等支援につきましては、経済的な支援をしていくということが1点、そしてまた、寄り添う支援といたしまして、専門職のみなさんの支援を行っていきたい、チームで支援をしていくということです。精神的な安定を取り戻していただくために保健師であるとか、あるいは報道関係が犯罪被害者に対して多く集中する場合があり、報道関係のみなさんに対して適切な正確な情報を提供するために法律家の方々に相談を受けていただきますが、そのかかる経費につきまして補助を出していく考えであります。
　また、この条例は、過失である場合と故意である場合を分けて支援策を作っておりまして、過失であるか故意であるかの決定については、警察から検察に書類送検する際に罪状が確定いたします。傷害となるとそれは故意でありますし、過失傷害という場合は故意ではなかったけれども、傷つけてしまったというものです。
　過失の場合の支援方法と故意の場合の支援方法の内容が違いますので、そういったことについて配慮したものであります。またこの条例を提出するにあたって、関係のある内容として、支援住宅の利用に関する条例も提出していく予定であります。

2令和5年度当初予算（案）の概要【資料2】について

Q1：記者
　令和5年度の当初予算ということで金額にして472億円、前回の予算に比べるとマイナス24億、4.8％減ということで、大きな減額としては教育費のところで臼田小学校の関係が要因かと思いますが、今回の予算編成の特徴の中で、先ほど「より速く、より高く、より強く」というお話もありましたが、市長の予算に対する思い、そして特にご自身の中でも力を入れていきたい施策をお聞かせください。
A1：市長
　時代対応をしていきたいという思いを持ってやりました。
　岸田政権になってからから、DX・デジタル田園都市国家構想という形でありましたけれども、私どもとしてもその対応を図ってきているところであります。
　デジタル女子という、女性の方々のデジタル人材育成というについて、行ってきているということも、DX化で国が進めるものについて、私どもとしては人材育成に注力していきたいという思いがございます。
　また、全協でも話題となりました、空き家対策に対しても時代対応ということになろうかと思います。時代が経過する中において、調査も進んできましたので、この空き家対策というのも時代対応ということになろうかと思っております。
　全体として、今回少しずつ子育て支援についてもより具体的な、野沢における施設整備も進んでくるなどいたします。いずれにしても、それぞれ10年ぐらい前にはニーズとして強く出てこなかったものが社会変化することによって求められる、そういったものにより早く対応していきたいなと思っています。
Q2：記者
　以前から佐久市としてDXあるいは女性が輝けるまちづくりですとか、そのあたりに力を入れていると思いますが、それが根底にあった中で予算編成に活かされたということでよろしいでしょうか。
A2：市長
　そうですね。
Q3：記者
　資料2の13ページ性質別歳出の投資的経費が38.8%減ですが、その投資的経費は2年連続減でよろしいでしょうか。
A3：市長
　臼田小学校4校が統一してグランド以外は全部出来上がるので減額ということと、野沢にある生涯学習センター兼野沢会館の建設が終わりましたので、このあたりが大きなウエイトを占めてくることで、色々な事業が終わった形で、重なっていることが減額の大きな要因です。
Q4：記者
　大きな事業がピークを越えたということですか。
A4：市長
　そうです。
　その2つの大きな建物が完成したことが大きな要因です。
財政課長
　投資的経費の額につきましては、令和元年の台風災害がかなり大きかったものですから、そういう意味では今市長が申し上げましたけれども、災害など大きな部分が減ってきまして、さらにそこに臼田の新小学校が入って来て2年連続という形になっております。
Q5：記者
　予算における重要度の優先順位の一丁目一番地というのは、最初に出てくる移住定住でしょうか。
A5：市長
　そうですね。一丁目一番地というよりは、移住を大変重要な施策として考えているところであります。
　今後、佐久地域において新たな教育の変化が起きていきます。これは佐久長聖高校の新しい学科は今年の4月1日から、1年後には佐久長聖小学校ができるということ。
　そしてまた大日向茂来学園がいろいろ取組みを考えているようですし、私ども佐久市におきましても、青沼小学校を活用した新たな展開ということも検討、交渉しているところであります。
　そういったものによって、学校選びということが移住の一つのきっかけになる、こういうことが佐久では起きてくると思っています。
　加えて国が、単身世帯は60万円。2人以上家庭においては100万円。そして18歳までのお子さんについての移住をした場合は1人100万円。
　例えば4人家族で、お父さんお母さん、お子さんは18歳以下が2人の場合は、家族分として100万お子さん2人ですので100万100万円、合計300万円になります。
　これは国が示す移住推進、東京の一極集中打破という政府の方針が出ました。県内でも多くの自治体が手を挙げて支援をしていくことになりますが、私ども、先ほど発表がありました流入超過の状態が3年連続で、かなりの数字が上がってきていますので、そういう意味では社会対応をしていくために、この移住についての受け皿づくり、あるいはまたプロモーションというものをしっかりやっていくということは、先ほどお話がありましたが、時代対応の一つだと認識しています。一丁目一番地であることは確かです。
Q6：記者
　歳出の目的別歳出ですが、割合をみると民生費が突出して大きく、9億円も伸びています。社会保障の関係が大きいかと思いますが、投資的経費を抑えないといけない、自由度が下がっているということは起きているのでしょうか。
A6：市長
　構造的に、人口の偏在ということが民生費を押し上げていく。加えて人口が民生費に与える影響というのはとても大きいわけであります。それは当然、予算の硬直化を生み出す一因にもなります。一方で、これを実際に圧縮していくことはなかなか至難の業であります。ご指摘の投資的経費について影響を与えているというのは、佐久市に限らず、例外はあるかもしれませんが、各地方自治体における共通の極めて大きな課題だと言われています。

3その他

市長
　去る令和元年10月1日に私から報酬審議会会長宛に諮問をいたしました。諮問内容は、議員報酬の改定についてです。
　議長報酬494,000円、副議長報酬435,000円、議員報酬405,000円、これに改定することについての諮問を申し上げました。所定の手続きを踏んでいただきまして、そしてまた慎重に審議を重ねていただき、答申をいただいたところでございます。
　答申の内容につきましては、「当審議会に諮問があった事項については、次のとおりにすることが適当である。」ということでありまして、（1）として、「佐久市議会議員の議員報酬の額は、諮問のあった金額のとおりとする」ということになりました。（2）として、「改定の実施時期は、令和3年4月の市議会議員の改選以降、新型コロナウイルス感染症の状況及び社会経済情勢を踏まえ市長が判断すること」ということで、この諮問のあった金額、これを実施するのは市長において決定せよということでした。
　そして2番目としまして、附帯意見が二つつきました。
　一つは「報酬の増額にあたっては、議会において議員定数の削減を検討されたい」ということ、そして二つ目は「議員活動が見えないという意見が多く出されたことから、引き続き、議会において議員活動の見える化のための方策を進められたい」ということでありました。
　この審議会答申につきまして、私自身考えを深めてまいりましたけれども、この度、皆さまにご報告を申し上げたいと思います。私の今回の姿勢は、出されました審議会答申を遵守していきたい、この答申に沿った対応をしていきたいと考えています。と申しますのは、この議員報酬の条例改正につきましては、本年の9月議会に提出をしていきたいと考えています。そして、実施は令和6年4月1日実施としたいと考えています。
　これが皆さまにご報告をさせていただく内容でありますが、この解説を私の方でさせていただきたいと思っております。報酬の改定の時期でありますけれども、新型コロナウイルスが2類から5類に変化していく、そういったことが最終決定をされるのが5月に向けての直前になってくると思います。
　そして経済ですね今日の予算案も出ていますけれども、税収のですね、上向きになってくる様子。あるいはまた経済活動の活発化が想定され、期待される時期に入ってくること、そしてもう一つ物価高騰の中で、多くの市民の皆様も圧迫感を感じているところでありますけれども、議員の皆様におかれましてもそういったものがあるわけであります。そういった形で経済状況あるいは新型コロナウイルスの状況を総合的に判断いたしまして、私はこの条例を提出していきたいと考えています。
　そしてこの付帯意見の1番には議会において定員削減を検討されたいとありますが、その前段では、報酬の増額にあたってはと書いてあります。つまりこの度の議員定数削減は報酬の増額と不可分な関係にあります。セットで市民の皆さんにお知らせする必要があると思いますが、私自身、今、市民の皆さんが、報酬がアップされようとしていること、あるいは議員定数の削減が議会において議論されてきていること、これらについて知られていない実態に私は大変危惧しているものがあります。報酬をアップしていくことも、市民の皆様にきちんと情報として届けなければいけないですし、議員定数については、代議員制ですので市民の皆さんに代わって議員の皆さんはその立場を得て権限を行使しているわけでありますので、この権限の縮小に関しては議会の皆様の意見や考え方、こういったものをしっかり市民の皆さんにお伝えをしていく必要があると思います。
　でありますので、この半年間、私自身もこの説明に努めたいというふうに思っております。説明会などを開くことも必要と考えておりますし、あるいはまた求めに応じて、他の政策もそうですけれども、出前講座などの求めがあれば行っていきたい。また私自身も講演依頼が各地からありますので、そういった場面を通じて説明をしていきたいと考えています。そして議員の皆さんが報酬を引き上げようとした一つの考え方に、議会に有為な人材を得るために経済的な基盤の安定というものが必要であるといった視点からですねこの行動に出られているようにお聞きしています。
　確かにですね2年前の佐久市議会議員選挙は無投票でありましたし、そういったことを考えれば、議会の皆さんの話の動きも理解しうる部分でもあります。
　加えて、私自身の問題意識を申し上げさせていただくと、これは私のような市長という職もそうですし、議員もそうですけれども、特別な権限を持っています。
　公衆の面前で永久保存版とされる議事録に残る発言をすることもできますし、公の場で市長に対し、あるいは部長に対して、委員会においては関係課長も含めてですけれども、質問という形式を取って追及していくこともできますし、制度変更を求めることも条例改正も行うことができます。
　こういった権限を持っている者というのは、経済的な基盤の一定の安定というのは期待されていることだと思っています。公平公正な判断、行動が求められている方々、そういった方の経済的基盤を整えるということも私は必要な措置だと考えているところでございます。
でありますので、本日のトップ会談において、議会の皆様には議長副議長を通じてですが、この定数削減の議論を進めるようになりますけども、半年間ですね、市民の皆様にきちんとお伝えする期間を取るためにですね、この議員定数の議案条例改正を行う際には9月議会に議案提出していただきたい。
　私も報酬をアップさせる募集関係条例につきまして、9月に提出をしていきたいのでありまして、今回の定数削減と報酬アップは不可分な関係にありますので、同時に進行していくことが妥当と考えておりますので議案提出は9月にしていただきたい旨をお伝えさせていただきました。
Q1：記者
　今の議員報酬増額の時期についてですが、以前、市長の考えとして議員報酬の引き上げに関しては次回の市議選がひとつのタイミングというお考えがあったかと思うのですが、それよりもやや早めに今回ご決断されたというのは、新型コロナがある程度落ち着きを見せてきた、あるいはこの社会情勢としてもこの時期の引き上げがそれほど市民感情にマイナスではないという、そのあたりが大きな判断材料ということでしょうか。
A1：市長
　この答申が出たのは令和2年12月4日ですね。この時は本当にコロナ真只中だったんですね。そういう意味では適切な時期ではなかったと思います。重ねて申し上げますと、経済情勢というものが好転をしていく時期でありますので、諮問をした人間として、答申が出された、答申に沿った行動をしていくべきだと思いますので、その答申にある課題が好転してきている時期、そういうことが見込まれる時期になるので、この議案提出をしていきたいと考えました。
Q2：記者
　物価高騰のお話もありましたけど、物価高騰は議員さんも苦しんでいるでしょうが、市民もだいぶ苦しんでいらっしゃると思うんですけれども、今普通の議員さんで年収600万円ぐらいですよね。それを上げるということについて市民の理解を得られると思われますか。
A2：市長
　社会の中において権限を持っている人々が、そういう職責にある方が経済的な安定があるということは、私は一般的に社会全体にあると思います。それは司法においてもそうですし、立法権においても行政権においても三権に関わる者、あるいは国家公務員、地方公務員もそうですし、生活の安定がある。
　そういったものに関して丁寧な説明をすることで、この今の状況というものを理解していっていただきたいと思います。
Q3：記者
　答申があったときの市長の言い方は、答申を受けて尊重しなければいけないけれども無期限凍結とし、無期限凍結としたけれどもいつまでも引き延ばせられないので、ということでしょうか。
A3：市長
　無期限というのは永久にやらないという意味ではなく、当初のこの発言で「尊重して」というのは、諮問した人間が、答申が出て答申に沿って行動をするというのは、この報酬審議会以外でも、それは為政者としては求められる姿勢だと思っています。
　しかしながら、先ほどから申し上げているコロナ蔓延初期でありましたので経済的に不透明な時期というものが現実としてありました。これはですね、いつまで続くのかということについてはまったく見通せない状況でした。この見通せない状況の中で、本年5月に2類から5類になるという、この新型コロナウイルスの出口戦略というものが出てきた、これは答申が出たときと見通せる状況というのは全く違う状況であります。そういう意味では尊重している中において、出口戦略が示された段階の中で議論をしていく、市民の皆さんに説明をしていく時期として、適切な時期と判断しました。
Q4：記者
　諮問している背景には議員さんたちの求めがあったと思いますが、諮問している時点で市長としても報酬を上げたほうが良いという考えはあったということでしょうか。
A4：市長
　私の考えはですね、自分自身が議員の報酬が高い安い、少ない多いということで、自分の考え方を通じて行うというよりは、諮問をしてその審議会の皆さんがどういう考えがあるかということを、私は推し量る責任があったと思います。
　でありますので、審議会を開催しました。ことの定めにおいて、議員の報酬を上げるときには報酬審議会を開いて意見を聞くこととなっていますので、私とすれば、議会からの求めに応じてこの審議会を開催したということでございまして、私自身の考えをその段階において持って行ったということではなくて、正確な手続きを取ったということです。
Q5：記者
　意見を聞きたいという趣旨で、上げようと思っていたということではないということですね。
A5：市長
　しかしながら、上げるという答申になりましたので、私は答申に従って上げるべきだと考えておりますので、議案を提出する際にはこの金額にするべきだという意思をもって議案を提出します。
Q6：記者
　昨日、議会の中で議員間討議があって、そのときに定数24という意見があったわけですが、答申の付帯意見で議会における議員定数の削減を検討されたいとありますが、今の段階でこの24という数字は市長の見解はいかがでしょうか。
A6：市長
　これは議会のみなさんにおいて提出される議案でございますので、私の意見は申し述べないでおきたいと思います。
　その中において、この審議会答申の遵守に当たってはですね、議会において議員定数の削減を検討されたいとあります。ですので、議会による議員定数の削減がどういう議論がなされたということについてはお話をお伺いしたいと思っております。