記者会見（令和8年8月21日）

令和8年8月21日、午後3時30分より定例記者会見を開催しました。
内容
（1）令和8佐久市議会第3回定例会提出予定議案について・・・資料1（PDF：3,716KB）、別冊1（PDF：370KB）
（2）その他
会見は、Xのスペース機能で音声配信しました。

Q1：記者
寒冷地手当について今回、市独自で寒冷地手当を支給することになった経緯は。昨年度は対応せず、この冬から支給するという理解でよいか。
A1：総務部長
国の制度改正により、令和6年度から令和9年度まで経過措置が設けられていますが、人事院勧告により、佐久市を含む県内6市が寒冷地手当の支給対象地域から外れることとなりました。県内では、長野市などが独自に支給を継続しており、佐久市においても職員の生活の安定を図る観点から、市独自で支給することとし、今回補正予算を計上しました。
A1：市長
寒冷地手当は、積雪だけを理由とする手当ではなく、寒冷地における暖房費などの生活コストを支援するものです。佐久市では冬季に氷点下10度を下回る日も複数あり、寒冷地としての生活負担がなくなったわけではありません。同じ地域に居住していても勤務先によって支給の有無が分かれるケースもあり、今回の制度改正には疑問を感じています。市長会を通じて意見を提出しており、今後も機会を捉えて意見を発信していきたいと考えています。
Q2：記者
制度改正について、今後、他自治体と連携して国などへ改めて働きかける予定はあるか。
A2：市長
現時点で具体的に予定しているものはありませんが、市長会を通じて既に市としての意見を提出しています。同様の課題意識を持つ自治体もあるため、今後、連携できる機会があれば対応していきたいと考えています。
Q3：記者
令和7年度の病院事業決算では、病院事業収益を病院事業費用が上回っている。現在の病院経営をどのように捉えているか。
A3：病院事務長
令和7年度は厳しい経営状況となりました。職員の不祥事などの影響による患者数の落ち込みに加え、人件費の増加などもあり、営業損失が生じています。健全な状況とは言い難いものの、今後は増収に向けた取り組みを進めていきます。
A3：市長
不祥事については、病院関係者も深く反省しており、私自身も大変残念に思っています。一方、その状況を立て直すため、病院では医師の確保などに積極的に取り組んでいます。整形外科をはじめ、新たな医師の確保も進めています。令和7年度決算が厳しい状況であることは事実であり、反省すべき点を踏まえ、襟を正して経営改善に取り組んでいきたいと考えています。
Q4：記者
地方の公立病院を取り巻く構造的な経営課題もあると思うが、浅間総合病院特有の問題だけではないという理解でよいか。
A4：市長
公立病院には、人件費の上昇など構造的な経営課題があります。診療報酬改定など一定の配慮もありますが、全国の公立病院が厳しい状況にあることは事実です。一方で、浅間総合病院として、より良い経営ができた部分もあったと考えています。不祥事の影響も大きく、その反省を第一に挙げた病院側の説明は率直なものだと受け止めています。構造的な課題と病院独自の課題の双方があると認識しています。
Q5：記者
佐久市は「災害に強いまち」を掲げている。今回の熊本地震への支援などを踏まえ、今後どのように災害に強いまちづくりを進めていくか。
A5：市長
被災地への支援は積極的に行う必要がありますが、その結果、自らの自治体の備蓄が不足し、自地域で災害が起きた際に対応できなくなってはいけません。熊本地震への支援では、500mLの飲料水を7,200本提供したほか、生活必需品も提供しました。その結果、市の備蓄量は大きく減少し、一部の紙おむつや生理用品などは在庫がなくなっている状況です。被災地を支援しながら、自らの防災力も維持するため、放出した備蓄品をできるだけ早く補充する仕組みが必要です。今回は補正予算を提出し、早期に備蓄を正常な状態へ戻します。今後は、災害が連続して発生する可能性も踏まえ、備蓄品を放出した際の補充について一定のルールづくりも検討していきたいと考えています。また、市では民間事業者と災害時の連携協定を結んでおり、必要物資を調達できる体制もありますが、まずは市自身が一定の備蓄を確保しておくことが重要だと考えています。
Q6：記者
佐久市は発災当初から積極的に被災地を支援してきたが、今後の支援について決まっていることはあるか。
A6：市長
現時点で確定しているものではありませんが、今後、専門職の職員について中長期的な派遣を求められる可能性があるとの情報が入っています。派遣先となる市町村など具体的な内容はまだ示されていませんが、市としても要請に備え、庁内で準備を進めていきます。
Q7：記者
中長期の職員派遣は市側の負担も大きいと思うが、被災地支援をどのように考えているか。
A7：市長
令和元年東日本台風の際には、佐久市も全国の自治体などから物資・人的支援を含め、多くの支援を受けました。その経験からも、他地域が被災した際には、できる限り対応することが重要だと考えています。専門職を中長期間派遣することは簡単ではありませんが、被災地支援の経験は、佐久市自身の災害対応力を高めることにもつながります。要請があった場合には、できる限り積極的に検討していきたいと考えています。
Q8：記者
派遣が想定されている「専門職」とは、保健師や罹災証明関係の職員などか。
A8：市長
罹災証明に関する事務職というよりは、土木や建築分野などの技術職をイメージしていただくのが近いと思います。
Q9：記者
昨年4月の選挙から約1年4か月が経過した。これまでの市政運営をどのように評価しているか。また、残りの任期で取り組みたいことは。佐久平駅西側エリアの開発についても考えを伺いたい。
A9：市長
選挙では、看護人材や介護人材をしっかり支えていくことを掲げました。令和7年度には、佐久大学の経営立て直しに市としてどのように関わるかが大きな課題となりました。国からの就学支援金が停止される中、市が支援を行うという判断をしました。一方で、相当な財政負担を伴うことから、学校法人の合併について検討を強く求め、その協議を支援の条件としました。その結果、本年6月1日に合併が実現し、大学経営は安定化したと認識しています。また、地域の看護人材確保に向け、看護師養成施設へ入学し市内に住所を置く学生や、卒業後に市内医療機関へ就職する学生に給付金を支給する制度を設けます。制度を早期に周知し、学生募集にもつなげるため、今回の9月議会で債務負担行為を設定します。こうした取り組みは、公約に基づき強い意思を持って進めているものです。佐久平駅西地区についても、土地利用に向けた勉強会が始まっており、非常に強い関心を持っています。新幹線駅から徒歩3～5分程度の場所に約10ヘクタールのまとまった土地があるという条件は、全国的に見ても非常に貴重です。佐久市にとって大規模な開発が可能な最後の重要なエリアになる可能性があると考えています。新幹線の利便性向上や駅へのアクセス道路整備なども含め、佐久平駅周辺の可能性をさらに高めていきたいと考えています。
Q10：記者
佐久平駅南側では住宅地や商業地などの開発が進んできた。西側については、どのようなグランドデザインを描いているか。
A10：市長
現時点で、具体的な土地利用の形を決めているわけではありません。最初に用途を決めてしまっても、実際に事業を行う主体がいなければ実効性がありません。現在は、どのような事業意欲を持つ方がいるのか、佐久市の可能性に関心を持っていただける事業者などとの接点をつくる努力をしています。既存の住宅や商業施設と同じものをつくるのではなく、これまでにない新しい価値を生み出すことで、佐久平駅周辺、そして佐久市という都市全体を、より魅力あるものにしていきたいと考えています。

特になし。