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記者会見(令和2年4月24日)

更新日:2020年5月25日

下記の内容で市長会見が開催されました。

  1. 開会
  2. 市長あいさつ及び概要説明
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウィルス感染症に関する経済対策について(PDF:152KB)
  3. 質疑
    (1)39(サンキュー)STAYキャンペーンについて・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料1】(PDF:130KB)
    (2)新型コロナウィルス感染症等の影響による緊急経済対策の概要について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料2】(PDF:81KB)
    (3)妊婦用マスクの配布について・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料3】(PDF:80KB)
    (4)その他
  4. 閉会

質疑内容(要旨)

39(サンキュー)STAYキャンペーン【資料1】について

  1. キャンペーンの概要、予算などについて
    Q1:記者
     支援品の概要を詳しく教えてください
    A1:企画部長
     支援品は概ね3,000円程度にしており、本数等調整させていただいております。
     お米は5kg、ジュースは山ぶどうジュース(720ml 2本)とニンジンジュース(1リットル 3本)、地ビールについては、軽井沢ブルワリー、ヤッホーブルーイング(350ml 10本)のものがございます。
     地酒は、11蔵の佐久のお酒がございますけれども、銘柄の指定というよりは、2本をセットにさせていただいてこちらからお送りいたします。
     石鹸は、ねば塾で作られたものの詰め合わせとなっており、これらの支援品の中から1つ選んでいただくようになります。
    Q2:記者
     年齢などの条件は何かありますか。
    A2:企画部長
     佐久市から県外の大学等へ進学している学生さんということで考えております。
     当然お酒類ございますので、二十歳未満の方にはお酒の送付はできないということでご案内をさせていただきます。
    Q3:記者
     どういう意図でこれらの支援品を選んだのでしょうか。
    A3:企画部長
     基本的に地場産品で、これらはふるさと納税で佐久市から返礼品として取り扱いをさせていただいているものでもあり、短期間で数量が確保できるものなどを中心に選んでおります。
    Q4:記者
     住民票を佐久市に置いている学生さん多いと思いますが、どうやってアナウンスを行っていくのでしょうか。
    A4:市長
     アナウンスに関しては、報道の皆さんのお力を借りたり、市ホームページ等で周知を図ってまいります。
    Q5:記者
     確認ですが、申し込みの具体的な手続きは、ホームページを見ればよろしいでしょうか。それと、学生が帰省を自粛することに対して応援するためのふるさとからのプレゼントという位置づけでよろしいでしょうか。
     また、3,000円相当の支援品ということでしたが、予算では4,000円となっていますが、その根拠を教えていただけますか。
    A5:位置付けは、そのとおりです。また、予算につきましては、1人あたり3,000円の商品と送料として1,000円を見込み4,000円とし、1,000人を見込んでいます。これは、おおむね15歳から25歳までの人口動態を調べると約2,000人いらっしゃいます。すでに帰省されてる方もいらっしゃる中で1,000人で計上しています。また、事務費として50万円を計上しています。
  2. その他
    Q1:記者
    市として、GW期間中に例えば、帰省してくる人に対して「帰ってこないために」何か予定していますか。
    A1:市長
     報道の皆様などを通じて、帰省の自粛について発信していきたいと思っています。
    「自粛をしていこう」と「自粛してくださいね」ということは、全国的な流れだと思います。そういった呼びかけをすることで、皆様にお考えをいただくことになろうかと思います。一方で、どうしても帰ってこなければならない事情もその方にはあるかもしれない。そういったことについて、揶揄するものではありません。それぞれ日本国民全員が、「がんばろう」と呼びかけることと、その中で生活基盤というものについて生計を成り立てていない学生さんもいらっしゃいます。そういった皆さんを応援する思いなどそれぞれの思いが広く伝わっていけばいいなと思っています。

2 新型コロナウイルス感染症等の影響による経済対策の概要について

  1. 経営安定支援資金(緊急経済対策分)の概要について
    Q1:記者
     利子補給期間が2年から5年にした意図するところはどういう点ですか。
    A1:市長
     日に日に深刻化している新型コロナウイルスの状況に伴い、休業要請の事実もあります。先の見通せない中において、金利に関してはできるだけ長い期間を無利子にしていきたいという考えのなかで2年を5年といたしました。
    Q2:記者
     7年以内が貸付期間で、利子補給期間が5年というのはどうしてですか。
    A2:市長
     制度資金の秩序を守るということでは、一定の負担をいただくことはあります。 また、見通しがつかない中においてできる限りの支援をしたいという考えの二つの考えを併せ持った制度設計をいたしました。
    Q3:記者
     期間としては、何年ぐらい借りる方が多いですか、また、申し込みや相談などの状況を教えてください。
    A3:商工振興課長
     できるだけ長い期間ということで7年という方が多くいらっしゃいます。また、申し込み状況ですが、昨日(4月23日)時点53件です。
     また、相談状況ですが、各金融機関の支店長さんにお話を聞いたところ、制度資金についての問い合わせが3月下旬から飛び込みで来られる方が多くなっているようです。またその方々が日に日に倍増し、今日もかなり相談には来ているというお話は伺っております。

3 妊婦用マスクの配布について

  1. マスクの寄付について
    Q1:記者
     市民の方からご寄付いただいたマスクということですが、その方はどのような方ですか。
    A1:市長
     名前を出さないでほしいということがご希望でありましたので、男性ということぐらいです。ご寄付いただいた数は4,000枚ですけれども、そのうちの2,400枚を妊婦用に利用し、800枚を医師会に、もう800枚は歯科医師会にお渡ししていきます。
    Q2:記者
     大量のご寄付ですけど、どのような受け止めでいらっしゃいますか。
    A2:市長
     このマスクの他にもご寄付をいただいているマスクもあります。また、防護服に準じるようなウェアもご寄付いただいております。いずれも医療方面にお使いいただきたいというのがご寄付をされる方の意思であります。そういう意味では保健活動が非常に盛んな地域でありますので、市民の皆さんの医療・保健についての意識の高さが伺える寄付の内容ではないかと思います。

4 その他

  1. PCR検査について
    Q1:記者
     県で方針を示しているPCRの検査(新型コロナの初期診断検査センター)を県内20か所という話で進んでいますが、市としてかかわっている部分はありますか。
    A1:市長
     佐久医師会の先生方が大変強い意思をお持ちになられており、初期の検査機能を立ち上げ、役割を担っていこうというお考えであります。この件については、佐久保健所と話し合いが行われているとお聞きをしているところでございます。私どもといたしましては、その推移を見ながら、行える支援を行っていきたいと思っています。佐久保健所さんの担っている役割は大変大きいものがありますので、迅速に対応していただくことを願っています。
    Q2:記者
     佐久地域は3月の初め以降は感染者が出ていないけれども、市長はこの状況をどのようにみていらっしゃいますか。
    A2:市長
     市民一人ひとりの活動が、大変誠実に行われていることが原因だと思います。佐久地域においては、保健活動・医療への理解の深さというものがある地域でありますので、そういった現状が今を支えていると思います。しかしながらそれは現状においての話であり、今後においてはわからない。この状況を続けていく努力を強く訴え、まずは緊急事態宣言が終わる5月6日までは、行動の自粛ということを強くお願いをしていきたいと思っています。
    Q3:記者
     検体採取については、センターのありようについてなど要望などありますか。
    A3:市長
     佐久地域においての「新型コロナウイルス対策の力」、「医療の力」には限界があると思います。
     医師会の先生が検体採取をしますが、その先生方がどういう風なシフトを組んでいくか、あるいは看護師さんはじめとする皆さんがどういう体制を組むのかなど、様々な準備をしなければならないことがあります。保健所の皆さんが中心となってスピード感を持って対応していただきたい。
     また、このことで、PCR検査の検査数が大変多くなります。それに伴い陽性患者が多くなる可能性があります。その方々がすべて医療機関で入院することには限界があり、民間の宿泊施設をできるだけ早い段階で整えなければなりません。この二つのスピードアップが今行わなくてはいけない喫緊の課題ではないかと思います。
    Q4:記者
     ホテルの確保というのは、どこが主体的に行いますか。
    A4:市長
     ホテルの確保につきましては県が行うこととなっています。県からの説明では、県が一括して200床用意すると伝えられていますので、私たち独自では行っていません。また、佐久地域が何床になるかは不明です。しかしながら、そのホテルが指定された場合、そのホテルを予約されている皆さんが実際には泊まるところがなくなってしまうこともありますので、佐久市内のホテル旅館組合に繋いでいくという役割を申し出ていますのでそういった対応を行っていきたいと思っています。
  2. その他
    Q1:記者
     台風からの災害復旧復興のハード的な面が進められている最中だと思いますが、コロナウイルスの影響は今後懸念されますか。
    A1:市長
     現在、新型コロナウイルスに関連しての直接的な工事の遅れという報告は受けていません。しかしながら、「新型コロナウイルスの発生」あるいは「濃厚接触者の方がいた」ということになると、その会社自身の活動が停止する可能性がありますので、その時には影響が出る可能性はあると思います。

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お問い合わせ

企画部 広報広聴課
電話:0267-62-3075
ファックス:0267-63-3313

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