記者会見（令和2年5月18日）

下記の内容で記者会見が開催されました。

1. 開会
2. 市長あいさつ及び概要説明令和2年佐久市議会第2回臨時会提出予定議案の概要説明（PDF：211KB）
   議長あいさつ（PDF：81KB）
3. 質疑
   （1）佐久市議会第2回臨時会提出予定議案について・・・【資料1】（PDF：9,320KB）
   （2）佐久地域外来・検査センターの開設について・・・【資料2】（PDF：747KB）
   （3）佐久市新型コロナウィルス感染症緊急経済対策パッケージについて・・・【資料3-1】（PDF：858KB） 【資料3-2】（PDF：525KB）
   （4）その他
4. 閉会

1. 議案第58号 佐久市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定【P21】について
   Q1：記者
   　経済状況の悪化を考慮したということですが、市長がこの判断に至った経過を伺います。
   A1：市長
   　市民の皆さんが新型コロナウイルの影響で、リーマンショックを上回る今までにない経済的な影響を受けています。その中でも、苦境に立たされている市民の皆さんの状況を鑑みて、自分自身も緊張感をもって市民の皆さんの生活や経済活動の維持に邁進し、市民に寄り添う思いの中で緊張感を持ち続けるために減額をしようと考えました。
   Q2：記者
   　議員は議会で検討した結果でしょうか。
   A2：議長
   　東日本大震災の時に、当時100分の3減額したという先例もありましたので、それに沿って、決めました。少しでもスピード感を持って早い対応をということから、6月の報酬から一度に全額を減額することで、全会一致で決まりました。
   Q3：記者
   　コロナの前は報酬の増額検討を要請されていたかと思いますが、状況が変わり一旦休止とういうことでしょうか。
   A3：議長
   　昨年の台風19号から引き続きコロナの影響があり、いろんな面で経済対策をしていかなければならないことから、先例に基づき決定をしたところです。
   Q4：記者
   　これまでにこういった社会的な状況で給与を削減することはありましたか。
   A4：総務部長
   　理事者につきましては、東日本大震災と市町村合併時の2回あり、市長が10％、副市長、教育長が8％の減額をした経過があります。
   Q5：記者
   　改めてそれぞれ一言お願いいたします。
   A5-1：市長
   　この状況は、戦後最大の局面だと思っています。
   　過去のオイルショック、バブル崩壊やリーマンショックなど、様々な経済の動きがありましたけども、それと比べても戦後最大に国民生活が影響を受けている状況だと思います。
   　コロナショックに対して、市の行っている財政支出も過去に例のない方策をとっていますし、そういう中において自分自身としても身を引き締めていく、そんな気持ちです。
   A5-2：議長
   　料飲組合や旅館組合の会長さん方のお話しを聞く中で、非常に厳しい状態だということで一日も早い収束を願います。緊急事態宣言は解除されましたが、これから先も緊張感をもっていきたい。報酬の減額分は、一日も早く市民生活の不安払拭のための支援や地域経済活性の財源の一部として対策に充てて欲しい。
2. 【議案第61号】令和2年度一般会計補正予算（第4号）新型コロナウイルス感染症対策商工業支援事業費【資料P27】について
   Q1：記者
   　およそ6億4,000万円が計上されていますが、詳しい内容を教えてください。
   A1-1：市長
   　詳しい内容につきましては担当からお話を申し上げますが、この経済対策を検討するのに念頭に置いたことは、本当に厳しい方々、また蔓延防止にご協力をいただくことで経済的な影響を受けた方、ということがこのメニューを作っていく視点でありました。
   　実際に自粛要請にお応えいただいた方とか、あるいは自粛要請の対象になっていない業種でも、自粛要請がされたことによって経済が止まって影響が出ている方々もいらっしゃいます。給付金に関しても、売上減が50％で線引きしていますが、80％・90％減少しているという声も聴きます。
   　こうした中、提出していただきました商工会議所、商工団体4団体からの要望を柱に今回のメニューとなったところです。
   　一方、これで本当に穴が埋められたかというと、必ずしもそうではないかもしれない、コロナショックでお困りの方々に対して、同様に今後も対策を続けていかなければならないのではという思いです。
   A1-2：経済部長
   　39サポート（商工業支援給付金）の交付につきましては、飲食業、宿泊業関係の皆様で、県の休業の協力依頼のあった事業者の皆様が対象になります。休業していただいた方につきまして法人の方で20万円、個人の方で10万円を上乗せする概要です。
   　また、旅行業バスタクシー代行サービスレンタカー等の皆様で、休業の対象にはなっていませんが、市独自に法人の方に50万円、個人の方に40万円を支給するものです。
   　さらに、国が行っています持続化給付金の申請をされ、かつ前年対比が75％以上減額になった事業者を対象に、市として、法人の方に20万円、個人の方に10万円上乗せをしていくものです。
   　財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当てています。
   A1-3：市長
   　今回のメニューのひとつの目玉だと思っています。例えば、旅行業、旅客業等に関しては、自粛要請ではないけれども困っているというところに入ってきます。テナントの場合、家賃を払うのが大変という課題もありますが、このことにもお使いいただけると思っています。21日の議会でお認めいただいた際には、急を要するものに関しては、5月内の入金をしていく準備を職員にも伝えています。
3. ひとり親家庭への臨時特別給付金給付事業費【資料P27】について
   Q1：記者
   　ひとり親世帯への給付金も市独自事業でしょうか
   A1：福祉部長
   　ひとり親世帯の家庭につきましては、所得制限や子どもを扶養している条件それぞれ違いますけれども、その条件を見ながら市の単独事業として、子ども一人当たり1万円を支給します。
   Q2：記者
   　国の一人1万円の対象者（児童手当）とそのうちひとり親世帯の対象者数を教えてください。
   A2：福祉部長
   　児童手当の受給世帯につきましては、12,370人を見込んでいるところです。
   　そのうち、ひとり親世帯につきましては、1,200名を見込んでいます。

Q1：記者
　佐久地域外来・検査センターについて、直接来られる方を防ぐために非公表という形をとると説明がありましたけども、県内の設置済みのセンターは、公表していたと思いますが、非公表でやっているところは把握していますか。
　また、市長は情報発信を特に積極的にやってこられたかと思いますが、非公表というやり方はやむを得ないという考えでしょうか。
A1-1：市長
　基本的に情報発信をしていくことについて、市民の皆さんに「お知らせをしなければいけないこと」、「お知らせしたほうがより円滑に進むこと」を旨として行っているところです。
　今回の外来・検査センターにつきましては、当然、お医者さんに検査が必要ですねと言われた方には、お知らせをしますので、適切な人に適切な時期のお知らせになります。
　しかしながら、この新型コロナウイルスに関しては、大変多くの皆様の関心事ですので、場所を公表することによって、「検査をしてもらいたい」と直接来てしまうこともありえると思います。
　今回の趣旨とすれば専門家の方から「検査する」、「検査しない」のご判断をいただかなければいけません。
　公表することで、心配だからこそ直接検査センターに行って、混乱を招いてしまう恐れもありますので、このような対応をとったところです。
　情報を公開していく姿勢というものには反しないと理解をしています。
A1-2市民健康部長
　病院併設で作られるところが基本的に公表されています。また、長野市が同じく公表していません。
Q2：記者
　検体はどこに検査依頼し、どのくらいで結果が出ますか
A2：市民健康部長
　現在、検体の検査は、民間の検査機関を検討していますが、具体的にどちらと契約するかというのは現在調整中です。また、検査結果ですが、PCR検査は概ね検査してから4時間から6時間を要するということですので、翌日には検査結果として出ると考えます。
　なお、結果も含め検査機関と調整していきたいと思っております。
Q3：記者
　非公表にしていても、コロナの噂話はすごいので、直接来る方もいると思われますが、来たらどういう対応をされる予定ですか。
A3：市民健康部長
　今回、直接来ることがトラブルになるのではないかということで「公表しない」としています。しかし、場所等について、やがて分かるだろうということは検査を行っていただく医師会の先生方も承知されております。完全予約制ということで利用される受診希望者の方に対しても今後周知をしっかりしていく中で、密になってしまうことのないよう時間等の間隔をあけて、設置する近隣の皆様にもご迷惑をかけないようにということで調整していきたいと思っております。
　来てしまったということがあった場合には、その場で説明させていただき、お帰りいただくようになると思います。
Q4：記者
　最近感染者が減ってきている傾向にあり、一週間後はどうなるかわかりませんが、佐久地域においても必要という判断でしょうか。
A4：市長
　これからも必要であると思います。徐々に新たな日常のスタイルというものがスタートしてきますが、その時に人と人との接触というのは緊急事態宣言発出中よりも大きくなると思います。
　そうなると感染のリスクも伴いますので、その時に適切な方にPCR検査をできるだけ早い段階で適切に行うためには必須であり、今回、医師会の皆さんが中心となって話をまとめていただきましたが、そういう危機感、使命感で、皆様にけん引していただいたものであり、必要になる施設だと思います。

1. 店舗利用促進券の配布について
   Q1：記者
   　全市民一人当たりということですが、申請の有無など概要を教えていただけますか。
   A1：商工振興課長
   　現在、検討を進めているところですが、申請の必要はなく、郵送でご自宅へ届けるようにしたいと思っております。500円券を6枚綴りにし、利用できる店舗は、基本はコロナの影響でダメージの大きいところを利用していただくということを考えながら、大型店舗は、若干規制がかかることを考えているところです。
   Q2：記者
   　利用できる店舗は、市内全店または登録店になるのでしょうか。
   A2：商工振興課長
   　すべての店舗が対象ではありません。コロナによる影響がある店舗を選別する中で、この事業に賛同してくださるかどうかというところを、商工会等を通じて募集したいと考えています。
   Q3：記者
   　収束後に全戸配布予定というのはいつ頃を見込んでいますか。
   A3：市長
   　実際にコロナの動向がわからないので、蔓延の状況も見なければいけないので適切な時期に折を見てということになります。
   　しかしながら、臨時議会に出したという意図を考えれば、夏頃を目指してやっていきたいという考えです。

1. 米軍機低空飛行について
   Q1：記者
   　米軍機とその可能性がある航空機の低空飛行が佐久市内含め県内相次いで目撃されています。市長のツイッターでも米軍側の説明がないことに対して苦言を呈されていたと思いますが、改めて相次いでいる状況についてどうお感じか伺いします。
   A1：市長
   　佐久市上空につきましては、米軍機が飛ぶということは実際にあり得る地域、横田空域になります。そういう意味では、日米安保条約について、私は支持をしています。
   　しかしながら低空飛行について、折に触れて危機管理課から長野県の危機管理部に、危機管理部から防衛省に対してその照会をかけるというのがルールであり、折に触れてどういう飛行であったのかについての説明を求めています。
   　けれども、この春は、2回低空飛行がありましたが、1回目の飛行について照会をしましたが、答えが返ってきません。また、催促いたしましたけれども、その催促に対しての返答もありません。
   　2回目の飛行についても、照会していますが、答えが返ってきていません。
   　日米安保というものをしっかり両国民の中で維持し、信頼関係を築くうえでも、迅速で適切な説明をしていただきたいという思いを持っています。
2. 新型コロナウイルス感染症佐久市対策本部会議について
   Q1：記者
   　先ほどの対策本部会議で、今後の対応など決めたことがありましたら教えてください。
   A2：市長
   　市で管理している施設につきまして、休業を解いていくことになります。
   　個々の施設により期日が違うところもありますので、それぞれに申し上げきることはできませんが、ステイ信州ということを念頭に置きながら、長野県が出した方針に沿うように、施設を休業から日常にだんだんと戻していく準備を決定したということになります。
   　個々の施設一覧表がありますので、所管でご確認ください。