記者会見（令和3年8月24日）

下記の内容で記者会見が開催されました。

1. 開会
2. 市長あいさつ及び令和3年佐久市議会第3回定例会提出予定議案等の概要説明（PDF：254KB）
3. 質疑
   （1）佐久市議会第3回定例会提出予定議案について・・・【資料1】（PDF：3,152KB）
   （2）新型コロナウイルスワクチン接種体制について・・・【資料2】（PDF：63KB）
   （3）その他
4. 閉会

1. 議案番号79号 専決処分の報告について【P1】について
   Q1：記者
   　令和3年度一般会計補正予算について、今回災害復旧及び新型コロナウイルス感染症関連ということで3億1867万円とありますが、この中で、市独自の給付金が1事業者に対して10万円から20万円で850事業者へ給付すると伺っていますが、もう少し細かくいつのタイミングでどの業種にどれだけ給付するかというのを教えてください。
   A1：経済部長
   　現在制度設計をしている途中でありますが、基本的には県が協力金を支払っており、その対象となる事業者に対しては市独自で10万円を給付する形です。
   　新たに県の協力金の対象とならない事業者に対して、1事業者20万円の給付を考えております。その対象となる業種は、ホテル・旅館・旅行・バス・タクシー・運転代行業・レンタカー・酒・小売業等ということで考えているところです。できるだけ幅広くということで制度設計しているところです。
   Q2：記者
   　給付のタイミングはいつ頃でしょうか。
   Q2：経済部長
   　できるだけ早い時期にやりたいとは思っています。県のことにつきましては県の申請を受けて早急に対応するということになります。
2. 議案番号103号 令和3年度佐久市一般会計補正予算（第7号）【P37】について
   Q1：記者
   　プレミアム商品券について、この概要と狙いをお伺いしたいです。
   A1：市長
   　新型コロナウイルスの影響によって経済の動きが鈍化しており、プレミアム商品券には経済を動かす起爆剤となるような役割があります。プレミアム商品券もそうでありますし、ハレタクーポンもそうです。地域の経済の活性化について後押しをしたいと思います。
   Q2：記者
   　総額はいくらですか。
   A2：経済部長
   　総額12億円となります。
   Q3：記者
   　何枚綴りで、どのように販売する予定でしょうか。
   A3：経済部長
   　1000円の12枚綴りを1シートとし、10万シートの販売を予定しています。
   　発売時期は、これから事務手続き等を行っていき、11月下旬頃を予定しています。
   Q4：記者
   　ちょうど感染も落ち着いている頃ですか。
   A4：市長
   　そうですね。11月には希望する方へのワクチン接種完了を考えています。
   　今の考え方としては、11月頃にある程度経済活動が活発化される時期に切り替わると考えられますが、状況をみながら対応していきます。
   Q5：記者
   　去年はプレミアム率が30%で、プレミアム率が下がっている理由はありますか。
   A5：市長
   　経済を回していくという意味では、プレミアム率が20%でも効果はあると考えます。30%はもちろんですが、20%でもお得感を感じて頂けるのではないかということで、目的の達成につきましては、20%でも可能であるという考えです。
   Q6：記者
   　ハレタクーポンの概要もお願いします。
   A6：経済部長
   　ハレタクーポンについては、委託料等を含んだ事業費が5400万円ということで、その内4500万円をクーポンとして利用していくということです。
   　プレミアム商品券と一緒にやっていこうということで、11月頃を目途に、冬ハレタということでやっていきたいと考えております。
   　今現在行っているクーポンの利用について、使い勝手が悪いというところがありましたので、できるだけ皆さんにご利用いただけるような形に改善していきたいと考えています。

Q1：記者
　9月から集団接種を中心に病院・小児科クリニックでの接種が始まるということで、手元の資料を拝見しますと6病院・2小児科クリニック・2診療所とありますが、4小児科クリニックというのはどこになるのですか。
A1：健康づくり推進課長
　市内には4小児科クリニックがあります。
　佐久中央医院・関口小児科クリニック・さくらこどもクリニック・浅科のこやまクリニックこの4医院が小児科を掲げていますのでそちらのクリニックでやらせていただきます。
Q2：記者
　関口小児科クリニックとさくらこどもクリニックはどこにあるのでしょうか。
A2：健康づくり推進課長
　関口小児科クリニックさんは中込駅の近所に、さくらこどもクリニックは佐久平駅の近所にあります。
Q3：記者
　最近のワクチン供給の状況と、希望者への接種完了時期について教えてください。
A3：市長
　供給量に関しては低空飛行ですが、市としてはそのことも織り込み済みでありました。供給量に見合った予約をコントロールしていますので、接種をお断りするといったことはありませんでした。欲を言えば、もっと供給量があれば医師会の先生の協力体制もとれたと思いますので、もっと早く接種できたと思いますが、基本的には不足することなく入って来ていますので約束している予定は遂行して頂いています。
　11月までには接種希望者の80%を超える量が供給できる目途です。その中で、国が行う居住地を問わない集団接種や、県が合同庁舎でやっているものがありますが、これらによっても接種が進みますので、概ね11月までの供給によって希望者は打つことが可能と見込んでおります。
市民健康部長
　ワクチンは潤沢であるわけではありませんが、在庫に合わせて計画を立てておりますので、11月末までには希望される方には打てる予定です。

Q1：記者
　全国的に、解散総選挙あるいは国の財政など様々ありますが、現在の佐久市市政との結びつきとして、政権との距離感や政府に対してのお考え、今後の政権に求める事がありましたらお聞かせください。
A1：市長
　横浜市長選の現象というのは、横浜特有の現象というよりは全国で起こりうるという空気感が国民の中にはあると思います。そういう意味では、IRというものの是非を問うというよりは、新型コロナウイルスのワクチン供給体制について、あるいは説明責任等、政治姿勢というものが政権として問われるわけです。
　佐久市の政権政府両党に対してのスタンスは変わるものはありませんし、様々な形でご相談を申し上げたり、あるいは市長会等を通じて発言したりするようなこともありますが、独断ですることはありません。
Q2：記者
　先月、首都圏で陽性反応が出た方がこちらに移動してしまって、市長も県に強く抗議され、それを受けて県も国に上げたということでした。今後法改正も必要ではないかという動きもペースダウンですが、今の状況はどのようになっているのでしょうか。
A2：市長
　私が佐久広域連合長として報告を受けたのは、陽性反応が確定してから東京都から佐久地域に移動をしたという方がいらっしゃって、その時39度以上の熱を出して意識朦朧となったので119番通報し、救急隊とすれば保健所の指導を仰ぎ、保健所は医療機関との交渉をしてくださったということで、通常の救急搬送と同じ道筋をたどりました。その中で、地域内の対応が取れたので、佐久地域内の医療機関に入院されることになったのですが、このようなことはあってはならないことだと認識しています。
　医療的指導は自宅療養でしたので、医療的指導の手が届かない東京都以外へ行ってしまうことについて、自宅療養ということを決定した東京都に対してそういったことがないように長野県からお願いをしました。
　長野県からは、東京都から佐久保健所に対して連絡がなかったことは確認されていて、保健所から保健所へ移動して医療的指導を継続することはあり得ますが、その手続きをとっていないので、その人の意思で動いてしまったということになりました。
　こういうところで地方の医療人材や救急体制というものに負担がかかることは問題だと思います。それに対して県にお願いをしたのですが、法改正の発言については県としてご判断したもので、こちらから法改正をしてくださいと言ったものではありません。ただ法改正について長野県として踏み込んだ決定をした意思、方針を決めたということは先週の市長会でお聞きしまして、その時に大変支持しますと申し上げました。
　陽性になった人が動いてはいけないというよりも、東京都において医療崩壊が起こってきている現状があるわけです。それは東京だけではなくて蔓延地域にはあり得ます。長野県にもそういうことがあるかもしれません。そうなった場合に周辺の都道府県に余裕がある場合はそこでサポートすることがあってもいいと思います。ただ、そういった法律も決まっていない、合意形成もない、財政面のルールも決まっていない中で、その方個人の意思で医療的指導を無視して行動するということはあってはならないと思います。それをコントロールする責任は東京都の保健所にありますので、それを遂行してもらいたいです。今後法制度が整っていくのであればそういう視点で行っていくことは、私はあり得ると思いますし、そういう法整備をして欲しいと思っています。
　しかし、今そういう法整備の議論がないまま個人の意思によって動いてしまうというのは大きな問題があると思います。そのことを容認すれば地方の医療はすぐに崩壊してしまいます。