記者会見（令和4年8月23日）

下記の内容で記者会見が開催されました。

1. 開会
2. 市長あいさつ及び令和4年佐久市議会第3回定例会提出予定議案等の概要説明（PDF：272KB）
3. 質疑
   （1）佐久市議会第3回定例会提出予定議案・・・【資料1】（PDF：2,824KB）
   （2）その他
4. 閉会

Q1：記者
　新型コロナウイルス感染症対策商工業支援事業費およびプレミアム付商品券助成事業費に関して伺います。
　商工業支援事業費として、売上が減少した事業者に対する上乗せ給付金の増額ということですが、具体的にどれくらいの金額がどのように増額されるかということと、プレミアム付商品券の助成事業費について、市民1人当たりに3000円の商品券を配布するための経費ということですが、具体的な時期と、どのような方法で市民に配られるのかをお伺いします。
A1：経済部長
　1点目の新型コロナウイルス感染症対策商工業支援事業費の関係でございます。こちらにつきましては既に実施しているところでございまして、その中で予算的に想定していた申請数より申請が多かったということで、補正でその増額をするものということでございます。
　こちらにつきましては、国の方で認定しました新型コロナウイルスに基づく減収に対する補償に加えて、市で上乗せをするというものでございます。中身につきましては、減収が50%以上の場合、30%から50%の場合といった区分によりまして市でも国の補助の内容を一部加えた形で補助するということで、国の補助を受けている方が市に改めて申請いただいているということでございます。
　プレミアム付き商品券助成事業につきまして、こちらは1人につき3000円、市民10万人弱ということで合計額を予算化させていただいております。利用期間は11月下旬から1月31日までということで、皆さんにご利用いただきたいという考え方でございます。
Q2：記者
　市民1人当たり3000円ということは、0歳児も100歳の高齢者の方も住民登録がある方は対象で、例えば4人世帯であれば1万2000円が行き届くというイメージでよろしいでしょうか。
A2：経済部長
　そうですね。4人世帯であれば1万2000円ということです。
Q3：記者
　特別な申請などは必要でしょうか。
A3：市長
　プッシュ型ですから、申請をして出るものではなくて待っていれば届きます。この事業のポイントは、公式LINEアカウントでアンケートをとって、その中で「現金給付」や「クーポン」などの要望が多くあり、それぞれのあまねく市民、どなたもいろいろ苦労があるのだから、全市民への配布ということになりました。ことの始まりは公式LINEアカウントの市民意識調査、そのデータ、需要に基づいて組み立てられた事業というところがポイントです。
Q4：記者
　3000円という金額はどういったところから算定されたのでしょうか？
A4：市長
　どの数字をどうやって、という積算はなく、この物価高騰の中で3000円という形でお役立ていただきたいということであります。物価高騰については、短期で終了しないことであろうと思いますので、今後も市民のニーズに合わせて、あるいは業界の皆さんからのご要望などにもお応えできるような姿勢でいきたいと思っています。
Q5：記者
　アンケート結果を見ると生活苦を訴える内容が幅広かったと思います。3000円というのも、貰えればありがたいけれども生活が苦しい方にとっては3000円でどうこうなるという訳でもないかな、という印象もありますけれども、これは佐久市としての財政的な限界という額なのでしょうか。
A5：市長
　財政的に許容する金額ではあります。ただ、限界かと言われると、今後も何らかの手立ては考えていかなければならないと思っていますし、これで全て終了ということではないと思っています。
　今ご指摘のとおり、貰わないよりは貰った方が嬉しいということもそうだと思います。一方で食料品から日用品の値上げがされている中、佐久市として財政状況の許す中において、1人3000円ということでやらせていただいくわけでありますけれども、このクーポンに関しては、利用される市民と、それによって売り上げが得られる事業者の救済という面もあります。そういう意味では、双方のニーズに対応していきたいという考えの中で作ったパッケージです。
Q6：記者
　現金給付としなかった理由は何でしょうか。
A6：市長
　現金給付にしなかった理由の一つには、プレミアム付商品券との類似性があります。実際には今後デザインをしていくものでありますが、色違いであるとか、その程度の違いになると思います。
　そういう意味では、このプレミアム付商品券というものについても、使いやすさということを念頭に置いていますけれども、その一つの誘い水になることも期待しています。
Q7：記者
　予算の3億4950万円は、これは財源の内訳的にはどのようになっているのでしょうか。
A7：市長
　これについては、全額財政調整基金を使ってやっていくということで、今スキームを作っています。
　国の交付金を待って12月にやるよりも、夏に意識調査をやった中において、財源振り替えということはあり得ますけれども、財政調整基金を使ってでも秋の9月議会というタイミングで事業を行うことを重視したというのが、予算編成の肝です。
Q8：記者
　浅間中学校の改修工事において、入札不調が起きたことによる予算の減額というのはどういうことでしょうか。
A8：財政課長
　浅間中学校については、普通教室の改修と、給食受け室の改修の二本立てで事業をやろうとしていたところですが、入札不調となったということで、給食受け室の方は次年度に送ることができるのではないかということで、普通教室の改修の方を先にやることによって、全体とすると減額になり、ただ、来年度やる分は増えたということでございます。
Q9：記者
　小字の区域の変更というのはどういうことでしょうか。
A9：市長
　佐久平駅南区画整理事業のエリアにおいて小字名がいくつかありました。今までは田んぼと田んぼで境を決めていたわけですが、今後、交差点や路地を境として小字の形状を変えていくという形になります。
Q10：記者
　小字の変更というのは議会の議決が必要なのですね。
A10：市長
　そうですね。
Q11：記者
　補正5号に関して伺います。衛生費の新型コロナワクチンの追加接種事業費について、ワクチン追加接種4回目の対象者拡大という表現がありますが、具体的にどの程度の対象者拡大になったのか教えていただけますでしょうか。
A11：市民健康部長
　4回目接種につきましては、既に60歳以上の方、基礎疾患のある方を対象に実施をしておりますが、国の政策によって、医療従事者や高齢者施設・介護施設の従事者まで対象者が拡大したという状況です。
Q12：記者
　10月以降に新しいワクチンに関してはさらに対象者を拡大して、我々もまた4回目の接種が必要になるのではないかという報道が一部出ていますが、何か詳細な情報は入っていますか。
A12：市長
　入っていません。今、報道では5歳から11歳に関しても努力義務を課すかどうかという議論になっています。二価ワクチンの認可が下りた場合においては、と言っていますけれども、これもまた情報を待っているところであります。内容については、まだ皆さんと同じ情報量です。

市長
　一部報道でもありますが、旧統一教会との関わりについて、私自身調査をいたしまして、その内容について皆様にご報告をさせていただきたいと思います。
　旧統一教会と私との関係につきましては、二つお話がありました。一つはピースロードというイベントにつきまして、南佐久の方から出発し、佐久市役所を通過して北上していくというコースの中で、佐久市役所にも立ち寄るので表敬訪問を受けてほしいというお申し出がありましたので、それを受けるということといたしました。
　実際には、おいでになられた方、六、七名だったかと思いますが、世界平和についてのメッセージを寄せ書きしてもらいたいということがありましたので、寄せ書きをして佐久市長柳田清二と記名をいたしました。これが一つ目です。
　もう一つは、今年の3月、世界日報の記事のインタビューを受けました。掲載は本年の5月6日であります。この世界日報のインタビューの内容は、まちづくりについてという一般的なものでもありましたので、他の報道の皆様、新聞雑誌ウェブ上での取材もありますけれども、そういったものと同様に扱わせていただきました。その後、記事の添削が求められましたので、自分なりにまちづくりについて、読者の皆さんに正確に伝わるように添削をした後、5月6日に掲載されまして、それが現在でも世界日報のWeb上で記事が掲載をされている状態で、ネット上で見ることができる状況となっています。
　私自身の認識といたしまして、ピースロードに関しまして、正確にはちょっと覚えていませんが、この団体を見て、統一教会系のことなんだろうなという推測をしました。ただしその場面において、おいでになられた方に皆さんは統一協会の方ですか、とか、宗教的な行為でしょうか、というようなことはあえてお聞きするようなことはありませんでした。お相手からもそういう説明をすることはありませんでした。
写真を一緒に撮ることもありましたが、その写真がどう扱われるのか私も尋ねませんでしたし、そのことについて現状においてもどう取り扱われているかについては存じ上げない関係です。
　世界日報に関しましても、私自身平成元年から平成8年まで衆議院議員の秘書でありまして、私の勤務場所は主には衆議院第一議員会館でありましたので、世界日報という新聞は日々目にする新聞でした。
　というのは、世界日報という新聞は議員会館の各部屋に投げ込まれるものでありまして、購読料というのを払っている事務所は私の知る限りでは、どこの事務所も払ってないと思います。払っていないと思いますが、投げ込まれていくという類の新聞で、そういったものは世界日報だけではなくて、いろいろな政治的な活動をしている人や考えのある人、一般的なことを言えば、政権批判をするものもあれば、軍事費に対しての批判的な立場にある人もいますし、当時の自由民主党に対して自民党の事務所でもありましたので、自民党への支持を訴えるものもありますれば、そうじゃないものもあるし、印刷物になっているものもあれば、雑誌めいたものもあるし、あるいはまた世界日報のような新聞のような形式をとっているものもありました。その中で世界日報が統一教会系のものであるということは知っていました。
　それは統一教会という言葉よりも当時は勝共、国際勝共連合という形の物で耳にしていましたので、勝共系の新聞という理解をしていました。でありますので統一教会の関連の新聞であるということは、今も変わりはないんだろうというふうに思っていました。
　しかしながら私が知識としてあまりなかったのは、今報道であるような、霊感商法的なことを旧統一教会の宗教法人が、あるいはその周辺の団体が霊感商法のような高額な値段で物を売ったり、そのことによって、一部報道である人権侵害があるようなことが、行われているということは知りませんでした。
　というのも、私は平成9年に市議会議員になりましたけども、それ以降、私の記憶では、それに対する相談を受けたこともありませんし、それに対する批判めいた発言とか、記事も見たことがありませんでした。確かに話題となった頃、合同結婚式だとか、壺の販売というようなことも、ワイドショーとかそういうもので耳にしたことはあります。しかしながらそういったものが今もなお行われているとか、当時もどのぐらいの規模で行われているかということも調べたこともないですし、詳しくは知りませんでした。当時は、そういうことがあるんだなということは知っていましたけども、二十数年間はそういう報道とか、私が見ている限りのネット上の情報ではヒットしていませんでしたので、そのことに関しては知らなかったというのが正直な気持ちです。
　しかしながら、現在こうなってみた中においては、旧統一教会の関係の新聞の取材を受けたり、あるいは団体と一緒に写真を撮ったりするというようなことは、そういったものを見た信者が、佐久市あるいは佐久市長のお墨付きがあるような、そういった誤解を招く恐れがある行為ということは軽率でありましたし、また、今の報道の中では、韓国内においては統一教会というのは、日本という国はエバ国家だと、そして大東亜戦争における償いをすることが、高額な物を買うことによって教団に貢献するということは戦争の償いだという考え方については、私自身の考えとは全く異なるものであって、そういうものに結果的には関わりを持ったということは、申し上げたように、反省をしていますし、後悔をしているということです。
　今後につきましては、そういった新聞には対応することはしないこととしますし、また行事につきましてはご案内があっても出席することはしないということ、祝電やそういったものについて代理とかも含めて、対応することはありません。また、ましてや選挙において、お願いをしていくようなことは絶対に行わないというような思いでいます。
　この件について私からのご報告は以上でございます。
Q1：記者
　ご発言の中で、今後選挙等においても支援等を求めていくことはないということをおっしゃられましたが、今までに、市議、県議そして市長と数々の選挙をなされていますけども、何かそういった際においての先方からの選挙支援等の申し出あるいは接触というのはどうだったのでしょうか。
A1：市長
　私の選挙に関して、統一教会関係の皆さんが出席していたっていうことは、私は確認していませんし、私自身がお願いをするようなことは一切ありませんでした。
Q2：記者
　今のお話で、簡単に言うともう旧統一協会並びに関連団体とはもう接点を持たないということになるのでしょうか。
A2：市長
　そうです。
Q3：記者
　佐久市長の後援会の方もたくさんいらっしゃると思いますけど、その中に信者さんとかはいらっしゃるのでしょうか。
A3：市長
　私の支持者とか後援会員の方がどういう宗教を信じてらっしゃるかとか、どこの菩提寺の方だとかということは、あまり会話の中でもしたことがないので、そういったことをつまびらかに調査することはできないですけれども、私からお願いすることはありませんが、おいでになられているということは排除のしようがないですけれども、名刺を出されるようなこと、自分の立場を明確にされるようなことがあれば、失礼ながら、ちょっとご遠慮願いたいということは申し上げたいなと思います。
Q4：記者
　かなり前に合同結婚式の時に有名になって、それ以来ご自身の周りでも霊感商法的なトラブルに関する話がなかったというような話もあったと思いますが、あのとき以来は報道をのぞいて、ご自身の周りでそういうことを見聞きすることもなかったということでしょうか。
A4：市長
　ピースロードの時の方が統一教会だと言われればそれはそうかもしれませんけれども、そのときを除けば、統一教会の人とお会いしたこともなかったですし、そういったことを聞いたこともなかったです。
Q5：記者
　佐久市内にも教団の施設があるようですが、そこに行ったことはないですか。
A5：市長
　昨日そのことを知りましたけれども、存在も知りませんでした。
Q6：記者
　接点というのは、そのときのピースロードの表敬訪問がここ10年20年とかで見ても、関わっていたのはそのぐらいということでしょうか。
A6：市長
　2019年のピースロードと今年2022年3月の取材ですね。
Q7：記者
4期目の市政に入って1年半ほど経過しますが、ここまでのご自身の市政運営、そして今後の市政の中で特にご自身が重きを置いていきたいポイントを一言いただけますでしょうか？
A7：市長
　公約で重点を置いたということについては、地域公共交通の大改革と、女性大学の設立、女性活躍ということを公約しましたけれども、この点については、職員が立案してきたものというのは、私も大変満足いくものでありました。トヨタグループのアイシンという会社が持っているAI技術を取り入れることができたデマンド交通というのは良かったし、女性大学のアドバイザーとして小宮山さんのアドバイスがあって、そして黒沢さんが学長に就任していただいたということは大きかったと思いますし、まだ途中ですけれども、軌道に乗りつつある事業じゃないかと思っています。
　今後については、秋には佐久平駅南の区画整理事業のまちびらきのようなことを行います。佐久市は吸引力指数が長野県下で一番ですけれども、これをもういちどダントツの1位にしていくということができるのではないかと期待していますし、そういった可能性を秘めたものじゃないかと思っています。そういう意味では、地の利、人の和よく、時の運もあり、前進してきているのではないかと。お約束したことをしっかり遂行していきたいと思っています。